「租税回避」の版間の差分

租税は私人が経済的負担を被らないように試みる誘因となる。このとき、通常用いられる法形式を回避した経済的に合理的理由のない異常な法形式による取引（私法上の選択可能性の[[濫用]]）を行うことで、租税負担を回避することを租税回避という。租税回避は[[租税法律主義]]によって形式的には'''[[合法]]'''だが、[[租税公平主義]]等の観点から容認できない'''不当'''な租税負担の軽減として扱われる。このような抜け道をふさぐために、[[税法]]上の個別又は一般の否認規定をもうけて課税の対象とされることがある。租税回避は学問上の概念であって、[[成文法]]上の概念ではない。

上記な考え方に対して、租税回避の適法性を重視するリベラルな租税回避観も存在する。この場合、私人の租税回避は租税法の欠缺を知らしめるもので、租税回避による国家の利益を[[租税法律主義#合法性の原則|合法性の原則]]や納税者の利益を犠牲にしてまで追求するべきではないとする。経済的自由主義や、租税を債務関係の一種として捉える租税債務関係説と親和性が高い<ref>谷口勢津夫『税法基本講義』第2版58 - 59ページ</ref>。。