「全国健康保険協会」の版間の差分

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== 組織 ==

#保険給付に関する業務

#保健事業及び福祉事業に関する業務

**[[定款]]の変更、事業計画・予算・決算・重要な財産の処分・重大な[[債務]]の負担等、重要事項については、理事長はあらかじめ運営委員会の議を経なければならない（第7条の19）。

*'''[[評議会]]'''は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するために、支部ごとに設置される。委員は事業主、被保険者、学識経験者から支部長が委嘱し、当該支部の業務の実施について意見を聴く（第7条の21）。

 

== 協会の運営 ==

*保険料率の変更については、協会が行おうとする場合はあらかじめ当該都道府県支部長の意見を聴いたうえで運営委員会の議を経なければならない。支部長は、意見を求められたときのほか、必要と認めるときは評議会の意見を聴いたうえで理事長に対し、意見の申出を行うものとする。厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認めるときは、相当の期間を定めて協会に対し保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができ、申請がないときは[[社会保障審議会]]の議を経て当該都道府県単位の保険料率を変更することができる（第160条）。

*介護保険第2号被保険者たる協会けんぽ被保険者については、一般保険料率に加え、介護保険料率（平成27年度は全国一律1.58%）が加算され、あわせて徴収される。

;財政運営

*協会は毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該年度開始前に厚生労働大臣の[[認可]]を受けなければならない。また、毎事業年度、[[財務諸表]]を作成し、これに事業報告書、決算報告書を添え、監事及び[[会計監査人]]の意見を付けて、決算完結後2ヶ月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

*2年ごとに（平成24年度までは毎事業年度ごとに）、翌事業年度以降5年間の協会が管掌する健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。

**平成25，26年度については、準備金の積み立ては要しないこととされた（附則第8条の5）。

*借入金は大臣認可にする等の規制を行うとともに、借入金には政府[[保証]]を付すことができるものとする。

 

=== 健保組合の財政悪化 ===