「ソブリン・ウエルス・ファンド」の版間の差分

各国のSWFは資源による収入が多く、資源を持たない国の場合は外貨準備や年金を運用しており、日本の場合後者にあたる。いわば元手は借金で運用に伴うリスクは国民にあるという構図が成り立つので、日本の財務省は基本的に反対の立場をとっている。現在100兆円に膨らんだ外貨準備の運用先として検討されているが、外貨準備の大半は米国債であり、外貨準備の運用をSWFに切り替えた場合の債券市場に与える影響は大きい。130兆円に上る年金積立金の一部運用も検討されているが[[年金積立金管理運用独立行政法人]](GPIF)は人件費削減対象で高給のファンドマネージャーの採用は困難でSWFの導入には体制見直しの可能性もある。以上のような理由から、SWFは資源国以外の先進国では現在のところ少数派である。 [[2007年]]（[[平成19年]]）[[11月5日]]に [[自由民主党 (日本)|自民党]]内に[[山本有二]]前[[金融担当大臣|金融担当相]]と[[田村耕太郎]]前[[金融担当政務官]]が中心に東京市場の国際競争力強化のため、「'''[[日本に政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝SWF）を創設することを求める議員連盟]]'''」とゆう日本の政府系ファンド早期創立と[[勉強会]]と[[議員連盟]]が党内に設立した。当時の参加者は４２人。