「日本社会党」の版間の差分
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[[1976年]]の[[第34回衆議院議員総選挙|第34回総選挙]]で初めて自民党が過半数割れ（ただし追加公認で過半数確保）すると、政権交代は現実のものとして論議に上った。しかし党の内紛は続き、[[江田三郎]]は[[1977年]]党大会で協会派が代議員の多数を制し、副委員長を解任されたことで社会党に絶望したと述べて離党し、'''社会市民連合'''（後の[[社会民主連合]]）を結成した。江田離党と1977年参院選敗北が契機となり、成田委員長らは辞職し、協会規制がおこなわれ、社会主義協会の活動に一定の歯止めがかけられた。これ以降、総評の変化もあり[[1980年代]]以降の社会党は、[[飛鳥田一雄]]委員長、[[平林剛]]書記長の指導の下、[[日本共産党]]を除き、民社党や[[公明党]]などの[[中道政治|中道政党]]と[[連立政権]]を作ろうという構想（'''[[社公民路線]]'''）をとった。
[[1970年代]]後半からは議席数では与野党が伯仲したが、有権者の意識の上では、自民党政権はむしろ安定性を増していた。[[1980年]]の[[衆参同日選挙|衆参ダブル選挙]]（[[第36回衆議院議員総選挙|第36回総選挙]]・[[第12回参議院議員通常選挙|第12回参議院選挙]]）で自民党は大勝したが、[[1983年]]の[[第37回衆議院議員総選挙|第37回総選挙]]で再び与野党の議席は伯仲した。しかし社会党の議席は微増（107から112）にとどまった。公明・民社は表向き社公民路線を取りつつも、自民との政策協議を重視するようになった（'''[[自公民路線]]'''）。さらに
1985年、社会主義協会の指導者であった向坂逸郎が死去し、その前後から社会主義協会内も現実路線と原則路線との対立が始まった。[[1986年]]、激しい論争を経て、[[石橋政嗣]]委員長のもと、「道」は「歴史的文書」として棚上げされ、新しい綱領的文書である「'''[[日本社会党の新宣言]]'''」が決定された。これは従来の、[[平和革命]]による社会主義建設を否定し、[[自由主義]]経済を認め、党の性格も「階級的大衆政党」から「[[国民政党|国民の党]]」に変更するなど、西欧社会民主主義政党の立場を確立したものである。ただし妥協策として旧路線を継承するとも取れる付帯決議を付加したため、路線転換は明確とはならなかった。
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