「労働党 (イギリス)」の版間の差分
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[[1906年]]の結党以来、[[社会民主主義]]政党として[[労働者]]の生活の向上を唱え、[[失業保険]]の充実、[[社会保障]]制度の整備などに努めてきた。労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「'''[[ゆりかごから墓場まで]]'''」という言葉が作られた。また、[[クレメント・アトリー|アトリー内閣]]では[[石炭]]や[[鉄道]]、[[通信]]などの重要基幹産業の国営化を行った。ただし[[フェビアン協会]]の影響力などもあり、党内で[[教条主義]]の影響力は限られ、[[キリスト教社会主義]]や[[社会改良主義]]の影響が強かった。また組織としては[[労働組合]]の組合員が事実上、自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
しかし、こうした福祉政策の充実と基幹産業の国営化は、植民地独立による[[イギリス帝国|大英帝国]]の没落とともに国家財政を逼迫させ、経済の悪化をもたらした。こうした状況は'''[[英国病]]'''と呼ばれた。優遇された労組の度重なる[[ストライキ]]により社会が麻痺状態に陥った{{仮リンク|不満の冬|en|Winter of Discontent}}（[[1978年]]
=== ブレア政権 ===
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