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[[2000年代]]:[[2004年]]に製造業の[[派遣労働]]が解禁され<ref>読売新聞ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/society_090119.html</ref>、人材募集の[[経費]]削減などの[[アウトソーシング]]指向や募集人員、期間に融通が効くなどの要素も重なり、人材派遣業による派遣が活発化した。直接雇用の期間工、派遣期間工ともに募集は減少傾向にあった。[[2005年]]あたりから、[[労働]]需要の増加と[[偽装請負]]問題が[[社会問題]]化、更には[[2007年]][[サブプライム危機]]と[[2008年]]の[[リーマン・ショック]]が発端となり期間工の募集は減った。<br />
[[2010年代]]:期間工の募集は拡大している。外的要因としてはリーマン・ショック後の[[第2次安倍内閣]]の[[アベノミクス]](三本の矢)による、自動車会社の需要の拡大が最大の要因である。内的要因としては需要に応えるための生産拡大と設備投資による生産力増強による。<br />
同時に、接客業やホワイトカラー職の[[ブラック企業]]、[[社畜]]といった雇用の問題が表面化した。それにつれ、期間工という存在とその待遇の良さ、これまで知る機会のなかった若年層の高学歴層を中心に広く認知されはじめた。
家電や寝具を含めて住居をほぼ[[無料]]で使えるといった待遇と、満了金(雇用期間満了毎に支給されるもの。一般的な([[ボーナス]]に近い)を鑑みると、全国20代の年収をゆうに超えるため<ref>DODA 平均収入データ2014 http://doda.jp/guide/heikin/2014/area/data.html</ref><ref>源泉徴収票・・・元トヨタ期間工の日常と旅行記より http://loiterabout.doorblog.jp/archives/cat_%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%98%8E%E7%B4%B0.html</ref>、[[無職]]、[[大卒]]、[[フリーター]]、[[地方出身者]]、[[NEET]]をはじめとしとし性別問わず幅広い層から注目を集めている。