「建築積算士」の版間の差分
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## 沖縄県では積算担当者の資格要件として、「社団法人日本建築積算協会が付与する[[建築コスト管理士]]又は[[建築積算士]]」とされている<ref>[http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gikan/kanri/jigyou/documents/h26sekkeiitakutokki.pdf#page=6 「建築設計業務委託特記仕様書」] - 沖縄県</ref>。
## 名護市では積算担当者の資格要件として、「社団法人日本建築積算協会が付与する[[建築コスト管理士]]又は[[建築積算士]]」とされている<ref>[http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/4tokkisihouyo_kinoukyoukasekkei.pdf 「建築設計業務委託特記仕様書」] - 名護市</ref>。
# 一般社団公共建築協会が運営している、公共建築の設計者選定を支援することを目的として国土交通省および営繕積算システム等開発利用協議会（都道府県・政令指定都市で構成）等により開発され設計事務所が提供するデータを発注機関が利用する有料データベースシステムである公共建築設計者情報システム（PUBDIS）に、技術者の取得資格として登録することができる<ref>[http://www.pbaweb.jp/files/PUBDIS/inpmanual2014.pdf#page=151 「公共建築設計者情報システム操作マニュアル」] - 一般社団法人公共建築協会</ref>。
# 一般社団法人日本損害保険協会の損害保険登録鑑定人制度において、鑑定人試験に合格して鑑定人登録したものが、建築積算士資格を保有していた場合、一級建築士や公認会計士と同様に専門鑑定人Aとして登録することが可能である。（二級建築士や公認会計士補は専門鑑定人Bである）<ref>[http://www.sonpo.or.jp/exam/kanteinin/faq/touroku.html#q2 「専門鑑定人の登録申請手続きについて」] - 一般社団法人日本損害保険協会</ref>。
== 参考文献 ==
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