「只見特定地域総合開発計画」の版間の差分

只見川において、初めて水力発電事業が計画されたのは[[1910年]]（明治43年）のことであった。岩代水力電気発起人の[[大田黒重五郎]]らが只見川と伊南川に各一箇所の[[水路式発電所]]を計画し、河川管理者である[[宮田光雄 (内務官僚)|宮田光雄]][[福島県知事一覧|福島県知事]]<ref>当時、河川管理に関する[[許認可]]権は[[知事]]が有していた。</ref> に申請したのが最初とされる。これ以降さまざまな電力会社が只見川や阿賀野川、沼沢湖の発電用[[水利権]]取得申請を行った。数多の会社が水利権申請を行ったが、最初に福島県知事の許認可を受けたのは現在の[[耶麻郡]][[西会津町]]を地盤とした'''野沢電気株式会社'''<ref>その後幾多の変遷を経て[[1931年]]（昭和6年）に[[東京電燈]]に合併する。[[東京電力]]の前身の一つ。</ref> であった。[[1916年]]（大正5年）創立のこの会社は[[資本金]]を増額するという条件で只見川の水利権を[[1919年]]（大正8年）に獲得した。この結果会社の[[株式]]はプレミアムが付くほど高騰し、結果条件として掲げていた資本金1千万円（当時の価格）を集めることが出来た。それまで「野沢電気の電灯は夜にちらりと光るだけ」と地元民から揶揄（やゆ）されていた貧弱な電力会社が、一躍時代の寵児となったのである。

只見川下流での水利権獲得競争が始まった頃、源流である尾瀬沼についても水利権申請が行われていた。'''関東水電株式会社'''<ref>後に東京電燈と合併する。東京電力の前身の一つ。</ref> は1919年[[8月14日]]、尾瀬沼に[[ダム式発電所]]を建設して利根川水系の[[片品川]]に導水し、水力発電を行うことを利根川の河川管理者であった[[群馬県知事]]に申請していた。この申請は当時の[[原内閣]]の[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]であった[[床次竹二郎]]の強力な後援もあって関東水電に水利権の使用許可が下りた。ここに'''[[尾瀬原ダム計画]]'''が開始されたが宮田福島県知事は[[1921年]]（大正10年）に尾瀬沼の関東水電への水利権取得は容認できないとして反対を表明した。その後関東水電と群馬県の動きに対抗すべく尾瀬沼の発電用水利権を14件認可したが、[[内務省 (日本)|内務省]]と[[逓信省]]は関東水電の計画を優先し福島県が許可した水利権使用を全て却下した。この間、[[平野長蔵]]が尾瀬原ダム建設に反対するため、単独で尾瀬に定住して抵抗の姿勢を表し、原内閣の後を継いだ[[加藤友三郎内閣]]の[[水野錬太郎]]内務大臣に計画の中止を求める書簡を送っている。

只見川流域の開発では野沢発電所計画がそのまま継続していたが、着工までには至らなかった。それは当時[[世界恐慌]]のあおりを受けて日本の経済界も深刻な[[不況]]に陥り、それに伴って電力需要が低下した反面、電力開発は年々増強の一途をたどり電力過剰状態になったためである。東京電燈は野沢発電所計画の他に[[沼沢湖|沼沢沼]]<ref>当時[[沼沢湖]]は沼沢沼と呼ばれていた。</ref> を利用した[[揚水発電]]計画を申請していたが、電力過剰に対応するため二事業の一時休止を[[1929年]]（昭和4年）に申請、内諾を受け保留した。だが1929年を境に電力需要がにわかに増加に転じたことから[[1933年]]（昭和8年）に再開した。だが野沢発電所計画は長大なトンネル掘削は不経済であることから計画の変更を余儀なくされており、捗らないままであった。だがその他の只見川流域における開発は計画が進捗し、[[1925年]]（大正15年）から1927年に掛けて'''沼沢沼揚水発電計画'''を始め只見川第一から第五発電所、白戸川第一・第二発電所、袖沢発電所、叶津川発電所の10地点の水力発電所計画を申請し、福島県の許可を得た。これにより野沢発電所を含めた11発電所の総出力は34万2,000キロワットにも及んだ。

[[1941年]]（昭和16年）に始まった宮下発電所建設事業は困難の連続であった。まず冬季の豪雪と夏季の豪雨が工事の進捗を阻み、続いて戦局悪化に伴う物資の欠乏で[[放流 (ダム)|放流]]用の[[水門|ゲート]]の搬入もままならなかったばかりか、次第にダム建設のための物資も枯渇する有様となった。こうした状況にもかかわらず日本発送電の監督官庁であった[[軍需省]]電気局<ref>[[1943年]]（昭和18年）の[[東條内閣]]において軍需省が発足し、電気事業はその監督下に置かれることになり、日本発送電もその監督下に置かれた。</ref> は[[1945年]]（昭和20年）までの完成を厳命しており、[[中国人]]労働者の[[強制労働]]などで工事を進め[[1944年]]（昭和19年）にはダム湖への湛水（たんすい）が開始された。だが完成予定の1945年日本は終戦を迎え、一時工事は中断する。しかし今度は戦後復興のための事業に変化し工事は再開され、物資と電力が極端に欠乏する中で[[1946年]]（昭和21年）に発電所第1号機が運転を開始、1万3,800キロワットの電力を生み出すことができた。そして[[1949年]]（昭和24年）には当初の計画を半減し認可出力3万6,000キロワットとして事業を完成させた。これは阿賀野川に建設されていた山郷発電所でも同様だった。

一方福島県が頑強に反対していた尾瀬原ダムの利根川への分水計画であるが、1944年[[9月16日]]に[[荒木万寿夫]]軍需省電気局長は日本発送電に対し「尾瀬沼から利根川水系片品川への流域変更（分水）による発電所出力増強を直ちに図ること」という指令を下した。そして日本発送電から[[石井英之助 (農林官僚)|石井英之助]]群馬県知事と[[石井政一]]福島県知事に対し水利権使用の早急な許可を求めた。福島県は当初より分水反対の姿勢を崩していなかったが、軍部に逆らうことの愚を悟り、やむなく許認可を下した。日本発送電が尾瀬沼の分水を「緊急措置」として使用し、戦争終了後は原状復帰すると確約したことも、福島県の認可を引き出す要因になった。翌年に戦争は終了し本来なら原状復帰されなければならないところ、軍需省廃止後に電力行政を継承した[[商工省]]<ref>[[経済産業省]]の前身。</ref> は「国土復興のため」として尾瀬沼から片品川への分水を継続するよう日本発送電に指示した。福島県としては当初の約束を反故にされた形になるが、今度は国土復興という大義名分には逆らえずこれを認めた。その結果尾瀬沼から[[三平峠]]をトンネルで越えて片品川へ導水する事業が1949年完成する。

[[Image:Lake Numazawako survey 1976.jpg|250px|thumb|沼沢湖空撮<ref name="国土航空写真">{{国土航空写真}}（1976年度撮影）</ref><br />中央が[[沼沢湖]]、右上が[[只見川]]（宮下ダム湖）。右端中央の只見川沿いにある白い建物が沼沢沼発電所。]]

宮下発電所の建設を進めていた日本発送電東北支店は、1946年に只見川・阿賀野川の総合的な水力発電計画を企図し政府の指示を得ずに自主的な調査を開始した。南会津郡伊北村<ref>現在の[[南会津郡]][[只見町]]伊北。</ref> に調査所を設置し23名にて只見川の気象・水文などを調査した。さらに翌[[1947年]]（昭和22年）には商工省が'''只見川・尾瀬原・利根川総合開発計画'''を策定し只見川流域の調査を委託。その結果只見川調査所も上流部と下流部に分離・拡大して調査を続行した。[[1948年]]（昭和23年）10月には「東北地方電力復興計画案」をまとめ[[北上川]]、[[十和田湖]]、[[田沢湖]]、猪苗代湖と共に只見川が重要な開発地点にあげられ、特に只見川は復興計画にある水力発電計画の87[[パーセント]]に及ぶ約247万キロワットを新規に開発できると報告した。この間只見川の水力発電計画の骨子として1947年3月に「'''只見川筋水力開発計画概要'''」が発表された。

これによれば只見川と阿賀野川に連続して15箇所のダム式発電所を建設、既設5発電所<ref>鹿瀬・豊実・山郷・新郷・宮下の5発電所。</ref> の出力を増強させることで新規に増加する発電出力は235万キロワットに及び、年間増加発電量は55億[[キロワット時]]にも上るとしてその開発の有用性を主張した。この中で根幹事業として只見川最上流部に4箇所、伊南川に1箇所の巨大ダムを建設し大容量貯水池を建設するとした。ここにおいて初めて'''[[奥只見ダム]]'''と'''[[田子倉ダム]]'''の二大ダム計画が登場した。また尾瀬原ダムはこの計画で揚水発電から一般水力発電に修正され、利根川の分水も無くなりダムの規模も縮小された。この案は後に「'''只見川本流案'''」（詳細は後述）となる。「本流案」は只見川・尾瀬原・利根川総合開発計画案を審議する「只見川・尾瀬沼・利根川総合開発調査審議会」に1948年提示されたが、同時期新潟県は只見川の豊富な水量を[[信濃川]]水系に導水して[[灌漑]]（かんがい）に役立てようと考え、「'''只見川分流案'''」（詳細は後述）を引っさげ、福島県と対立した。また「尾瀬分水案」を巡って福島県は群馬県と争うなど、只見川を巡って河川管理者である福島・新潟・群馬三県が争う三つ巴の構図が生まれた。

一方政府は全国で頻発する[[水害]]に対処すべく1949年に[[経済安定本部]]主導で「河川改訂改修計画」を策定し、全国の主要6水系<ref>[[北上川]]、[[江合川]]・[[鳴瀬川]]、[[利根川]]、[[木曽川]]、[[淀川]]、[[吉野川]]、[[筑後川]]の6水系。</ref> において[[多目的ダム]]を柱とする[[治水]]計画を立てていたが、翌[[1950年]]（昭和25年）には治水に加えて水力発電や灌漑を目的として[[河川総合開発事業|河川総合開発]]を広域的に実施し、地域開発を強力に推進して国土復興を行う目的で[[第3次吉田内閣]]は'''[[国土総合開発法]]'''を成立させた。この中で全国22地域<ref>詳細は[[河川総合開発事業#特定地域総合開発計画一覧]]を参照。</ref> が総合開発を重点的に実施する特定地域に指定され、その基本計画である'''特定地域総合開発計画'''が策定された。東北地方では[[北上特定地域総合開発計画]]（[[岩手県]]・[[宮城県]]）を始め十和田[[岩木川]]（[[青森県]]）、北奥羽（青森県・岩手県・[[秋田県]]）、[[仙塩]]（宮城県）、阿仁田沢（秋田県）、[[最上川#最上特定地域総合開発計画|最上]]（[[山形県]]）が指定されたが、福島県では只見川の電源開発事業が重点開発地域に指定され、関東と東北に対し広域的な電力供給を行うため[[1951年]]（昭和26年）[[12月]]、'''只見特定地域総合開発計画'''が発表された。さらに翌[[1952年]]（昭和27年）には電源開発促進法が成立し、未だ経営基盤が脆弱な電力会社の電力新規開発を強化するため[[高碕達之助]]を総裁に'''[[電源開発]]株式会社'''が発足し、只見川の開発に乗り出すことになった。これに伴い[[1953年]]（昭和28年）[[8月5日]]、[[総理府]]告示第155号として電源開発の事業として只見川電源開発計画が公表され、[[官報]]に掲載されたのである。

!貯水容量<br/>(千m&sup2;²)

!貯水容量<br/>(千m&sup2;²)

1919年に関東水電が提示した原案は逓信省が示した案を[[東京電燈]]が受容することでほぼ骨格が固まっていた。この中で尾瀬原ダムの規模は高さ85メートル、貯水容量3億3,000万立方メートルと他の計画案に比べて規模が最大になっている。そして尾瀬原ダムの水は尾瀬第一・第二発電所によって利根川との間で揚水発電を行う。この当時群馬県は利根川上流部に'''[[矢木沢ダム|矢木沢]]'''・'''[[須田貝ダム|楢俣]]'''<ref>[[須田貝ダム]]。[[1955年]]（昭和30年）に完成したが当時は'''楢俣ダム'''という名称であった。[[奈良俣ダム]]が[[1990年]]（平成2年）完成した時に混同を避けるため現在の名称に改めた。</ref>・'''[[藤原ダム|幸知]]'''<ref>[[藤原ダム]]の原案。</ref> の三ダムを建設して水力発電を行う計画であったが、東京電燈はこれと整合性を取り矢木沢ダムを下部調整池とした揚水発電を行うとした。これによって合計36万4,000キロワットの発電を行うほか、利根川下流にある既設の水力発電所の出力増強を図る計画である。計画全体における認可出力の合計は'''67万7,000キロワット'''となる。

!有効<br/>貯水容量<br/>(千m&sup2;²)

最大の貯水池となる'''阿賀野川貯水池'''は現在の[[東蒲原郡]][[阿賀町]]と[[阿賀野市]]境界付近に建設され、[[ダム#諸元|湛水面積]]は[[奥只見ダム#奥只見湖|奥只見湖]]の約6~7倍に相当しその上流端は只見川の合流点を越えて[[会津坂下町]]と[[喜多方市]]の境、濁川合流点付近にまで及ぶ。阿賀野川単独では貯水池が形成できないため、阿賀野川支流の早出川にもダムを建設<ref>建設地点は[[新潟県]][[五泉市]]にある早出川ダム付近である。</ref> し二箇所のダムで貯水を行う。ここで出力74万キロワットの発電を行う。また只見川に建設される'''只見貯水池'''は現在の滝ダム付近に計画されたが、その上流端は現在の[[田子倉ダム#田子倉湖|田子倉湖]]上流端及び南会津郡[[南会津町]]南郷付近にまで及び、貯水池規模も阿賀野川貯水池とほぼ同じである。この他信濃川は小千谷市と[[長岡市]]境付近、阿武隈川は[[西白河郡]][[中島村]]滑津付近に大規模ダムが建設される計画であった。

[[Image:Otori Dam survey 1976.jpg|250px|thumb|大鳥ダムと大鳥発電所空撮<ref>{{ name="国土航空写真}}（1976年度撮影）<"/ref><br />[[1964年]]（昭和39年）完成。前沢ダム計画を縮小・変更して建設された。只見川唯一の[[重力式アーチダム]]。]]

またOCIはダム技術の面においても勧告を行った。OCIは只見川のほか日本各地のダム計画にも勧告・助言を行っており、[[宮崎県]]の[[上椎葉ダム]]（[[耳川]]）を[[アーチ式コンクリートダム]]に変更させ技術的な助言を行うなど日本の土木技術にも影響を与えた。OCIは只見川のダム計画についても「低廉な電気料金の維持」という前提で計画を立案する必要から、経済性追求の観点で可能な限り[[コンクリート]]量を節減できるアーチダムを採用させようとした。だがアーチダム建設の絶対条件である堅固な両側[[岩盤]]の存在<ref>アーチダムは堅固な両側岩盤に[[水圧]]を分散させることで安定性を保つメカニズムを持つ。これが欠けると岩盤が水圧に耐え切れず破壊され、ダムの決壊を招く。その代表例が[[1959年]]（昭和34年）[[フランス]]で発生したマルパッセダム決壊事故である。</ref> が計画されたダム地点では得られず、断念する。しかし只見川・阿賀野川の莫大な水量を制御するため、そのほとんどにおいて[[水圧]]に対し最も安定性の高い'''[[重力式コンクリートダム]]'''が採用された<ref>例外は[[重力式アーチダム]]が採用された大鳥ダム、[[ロックフィルダム]]が採用された只見ダムである。</ref>。一方放流用[[水門|ゲート]]については戦前建設されたダムのようにゲートを多数並べて水量を調節する方法から、少数であるが大型のゲートを使用することでゲート設置費用の縮減を図ろうとした。この勧告は既に[[岐阜県]]の[[丸山ダム]]（[[木曽川]]）で採用されていたが、只見川においても採用された。これにより鹿瀬から宮下まで戦前に計画されたダムと比べ、戦後に建設されたダムについては揚川ダムを除き多くても8門までのゲート数に減らし、工事費節減に寄与している。

!貯水容量<br/>(千m&sup2;²)

なお、尾瀬分水案についてOCIは将来的には経済性に優れる計画案であるとしたものの、本流案に比べて現時点では経済性に劣るとして却下した。だがこの頃尾瀬分水案は事実上凍結に近い状態に陥っていた。それは1949年に[[建設省]]治水調査会が経済安定本部の指示を受けて策定した「利根川改訂改修計画」において、尾瀬原ダムの下部調整池として利用する予定であった矢木沢ダムが治水目的に利用されることが決定したためである。1947年の[[カスリーン台風]]による利根川決壊は首都・東京を水没させる非常事態になり、利根川の治水が河川行政上最大の課題になったためであり、治水を優先させるという政府方針によって矢木沢ダムは治水用に変更された。これにより尾瀬第一・第二発電所計画は白紙となり一旦凍結とした。また[[国立公園]]を管轄する[[厚生省]]<ref>現在の[[厚生労働省]]。この当時は国立公園を管轄していた。</ref> や[[文部省]]、日本自然保護協会などが尾瀬原ダム計画を「貴重な自然を破壊する」として反対運動を繰り広げていたのも背景にあった。結局、尾瀬分水案は1953年に棚上げされる。

これに納得の行かない東京電力は[[8月16日]]に[[福島地方裁判所]]に「水利権使用許可取消処分の取消」と「東北電力への水利権使用許可の執行停止」を求めて[[行政訴訟]]を起こした。しかし[[8月28日]]吉田首相は「執行停止されれば只見川の電源開発計画に重大な支障を及ぼす」として[[行政事件特例法]]を行使し「異議申立」を福島地裁に申し立てた。これは[[9月11日]]に認められ東京電力の「執行停止」申請は却下された。この一連の動きに対し12月の[[特別国会]][[衆議院]][[予算委員会]]で水利権問題が議論された。東京電力から東北電力へ水利権が変更された一連の行為が不明朗であり、背後に東北電力会長・[[白洲次郎]]の策謀があるのではないかという疑問が呈された。白洲は吉田首相の側近であり、こうした立場を利用し福島県に圧力を掛けると同時に、吉田首相など関係閣僚に便宜を図るよう働きかけを行ったのではないかという疑惑が持たれたのである。特にこの問題を追及したのは反・吉田の態度を取る[[改進党]]所属の[[栗田英男]]と新潟県選出の自由党議員・[[塚田十一郎]]<ref>後の[[新潟県知事]]。</ref> で、栗田は国会内に「吉田と白洲の不透明な関係」に関するビラを撒くなど特に熱心であった。

父祖伝来の地を失う5名も必死で妥協点を見出すべく大竹知事に直接掛け合い、大竹知事は電源開発が提示した補償基準での妥結を認めた。ところがこの補償金額が当時のダム補償金相場に比べ大きく上回っており、ダム事業への影響が多大だとして建設省と通商産業省が猛反発した。結局相場通りの補償額に落とさざるを得なかったが住民は再び態度を硬化。さらに全国のダム建設予定地で補償金の増額を求めて事態が紛糾するケースが相次いだ。これを「'''[[田子倉ダム#田子倉ダム補償事件|田子倉ダム補償事件]]'''」と呼ぶ。しかし住民も次第に共産党主導の反対運動に疲弊し、[[日本農民組合]]や[[日本社会党]]<ref>共産党と同じ[[革新]]政党であったが、この開発計画には賛成の立場を表明していた。</ref> 福島県連に仲介を依頼。共産党に発覚しないよう極秘裏に[[藤井崇治]]電源開発総裁や福島県幹部との最終交渉が持たれ、[[1956年]]（昭和31年）[[7月25日]]に大竹知事との東京会談で最後の5戸も妥結した。この間北松は激務が祟り眼を患い退職、住民も疲弊するなど共産党による工作は地元に何の益ももたらさなかった。

一方伊南川は1947年から3年連続で水害の被害を受けていたこともあり[[建設省]]北陸地方建設局<ref>現在の[[国土交通省]]北陸[[地方整備局]]。</ref> が舘岩川合流点直上流部の伊南川に[[洪水調節]]を目的とした'''大桃ダム計画'''を[[1950年代]]後半より立てていた。高さ74メートル、総貯水容量1,388万立方メートルの重力式ダムで、内川ダムに比べると大幅に規模は縮小しているが、東北電力はこの大桃ダムに電気事業者として参加し、2万600キロワットの出力を有する'''大桃発電所計画'''を立てた。しかしこの大桃ダム計画も地盤や水量調査といった基礎調査を行うに留まり、[[1960年代]]半ばには立ち消えとなった。これ以後伊南川本流では新規の水力発電計画は実施されず、戦前から稼働している'''伊南川発電所'''のみが残るに至った。

その第一に挙げられるのは[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]・'''[[只見線]]'''である。只見線自体は計画当時新潟県側は[[大白川駅]]まで、福島県側は[[会津宮下駅]]まで開通していた。しかし残りの区間は開通しておらず、道路事情も劣悪であったことから特に冬季は只見町中心部は完全に交通が遮断され、孤立した状況であった。田子倉ダム建設に際し、建設物資輸送ルートを電源開発は只見川下流より遡るルートと、[[会津田島駅]]から[[駒止峠]]を越えて田子倉へ向かうルート<ref>現在の[[国道289号]]と同じルートである。</ref> の何れかを工事用道路として検討していた。そこに[[日本国有鉄道|国鉄]]が只見線を1956年9月に[[会津川口駅]]まで開通させ、ここを起点にするのが距離の短縮につながるという理由で只見川沿いのルートが選択された。

ところが、道路建設計画を立案したところ事業の長期化と工費の高騰が予見されたので、代わりに鉄道輸送による物資運搬を図る計画とした。そこで会津川口駅を基点に[[只見駅]]までの32.2キロメートルを'''田子倉専用鉄道'''として建設する計画を[[運輸省]]に申請した。運輸省は「電源開発が専用鉄道を使用した後は、撤去せずに国鉄に譲渡し[[営業路線]]として使用する」ことを条件に鉄道の敷設を許可、国鉄に工事を委託して総工費29億円で1957年8月に完成した。途中豪雨や豪雪に見舞われながらも突貫工事により20ヶ月工期を短縮しての開通であった。[[コンクリート]]を始めとする一回1,200トンにも及ぶ大量のダム建設資材を一日四往復して運搬し、工事の進捗に貢献し田子倉ダムは1961年完成する。その後は運輸省の承認条件どおり国鉄に譲渡され[[1963年]]（昭和38年）[[8月20日]]に営業路線として運用、田子倉トンネル・六十里越トンネルが完成し[[1971年]]（昭和46年）に田子倉~大白川間が開通することで只見線は全通。会津若松市と[[小出町]]<ref>現在の魚沼市小出</ref> が一つに結ばれた。

只見川の支流である伊南川の支流・黒谷川には1990年より'''黒谷発電所'''（出力1万9,600キロワット）の建設が始まり、[[1993年]]（平成5年）完成した。この発電所の取水口である'''黒谷取水ダム'''<ref>高さが6.0メートルと[[河川法]]に基づくダムの基準・15.0メートルに満たないため、[[堰]]として扱われる。</ref> は、ダム本体がコンクリートではなく[[ゴム]]で出来ている[[ゴム引布製起伏堰]]と呼ばれるもので、一般にはラバーダムとも呼ばれる。ゴム内部に空気を送り込むことでゴムを膨張させ、貯水を行うというメカニズムを持つダムである。この他黒又川が合流する[[破間川]]の上流には[[1985年]]（昭和60年）に新潟県によって[[多目的ダム#補助多目的ダム|補助多目的ダム]]である[[破間川ダム]]が建設されたが、電源開発はこのダムを利用して'''破間川発電所'''（出力5,100キロワット）を稼働させている。

しかし連携する予定であった沼田ダム計画は[[1972年]]（昭和47年）に中止、その後こう着状態が続く中で[[1992年]]（平成4年）[[行政手続法]]施行によって東京電力は次回以降の[[尾瀬ヶ原]]の水利権保留の引き伸ばしが不可能になった。[[利根川水系8ダム]]の完成、環境保護問題の高まりや尾瀬第一・第二発電所に替わる大規模揚水発電所の相次ぐ完成で建設のメリットが無くなった東京電力は[[1996年]]（平成8年）尾瀬ヶ原の水利権を放棄<ref>1949年に完成した尾瀬沼から片品川への分水はそのまま水利権を更新している。</ref> し、ここに1919年から'''76年続いた尾瀬原ダム計画・尾瀬分水案は消滅'''した。また電源開発は奥只見ダムから分水を行って[[信濃川]][[水系]]佐梨川に揚水発電所を建設する「'''湯之谷揚水発電計画'''」を1991年より着手した。かつて新潟県が主張した「只見川分流案」に良く似た計画であったが、小説家・[[開高健]]<ref>この時は既に没している。</ref> が立ち上げた「奥只見の魚を育てる会」などから環境破壊であるとして猛反発を受け、さらに電力需要の低下による採算性の問題から[[2001年]]（平成13年）に中止、下部調整池に予定されていた佐梨川ダム<ref>新潟県が計画していた[[多目的ダム]]。電源開発は上部調整池を自社で建設し、下部調整池としてこのダムを利用する予定であった。</ref> が[[2003年]]（平成15年）に中止されたことで、計画は完全に消滅した。

:''只見川・阿賀野川の発電所・ダム位置については [http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kihonhoushin/070711/pdf/ref3-2.pdf 阿賀野川水系図] を参照。''

!総貯水<br/>容量<br/>(千m&sup2;²)

!有効<br/>貯水容量<br/>(千m&sup2;²)

| align=left|[[大竹作摩]][[福島県知事一覧|福島県知事]]と住民の東京会談により、田子倉ダム補償交渉妥結。