「人頭税」の版間の差分

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=== 日本 ===
[[日本]]では、[[薩摩藩|薩摩]]支配下の[[琉球王国]]により[[宮古島]]・[[八重山諸島]]において「正頭(しょうず)」と呼ばれる15歳から50歳まで([[数え年]])の男女を対象に[[1637年]]から制度化され、年齢と居住地域の耕地状況(村位)を組み合わせて算定された額によって賦課が行われた([[古琉球]]時代説もある)。平均税率が八公二民と言われるこの税制度は、[[1893年]]([[明治]]26年)に[[中村十作]]、[[城間正安]]、[[下地真牛]]、[[西里蒲]]ら4人により、[[沖縄本島]]での官憲や士族らの妨害を乗り越えて、当時[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]であった[[井上馨]]に国会請願書が届けられた。また、中村の同郷([[新潟県]])の[[読売新聞]]記者増田義一の記事で国民に周知されるところとなり、世論の後押しも受け第8回[[帝国議会]]において[[1903年]](明治36年)廃止された<ref>
高良倉吉「人頭税」(『国史大辞典 15』(吉川弘文館、1996年) ISBN 978-4-642-00515-9)</ref>。