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「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」の版間の差分

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正式名称は、{{lang-ar|الجماهيرية العربية الليبية الشعبية الإشتراكية العظمى}}（<small>ラテン文字転写</small> : {{lang|la|al-Jamāhīrīya al-‘Arabīya al-Lībīya al-Sha‘bīya al-Ishtirākīya al-‘Uẓmā}} アル＝ジャマーヒーリーヤ・アル＝アラビーヤ・アッ＝リービーヤ・アッ＝シャアビーヤ・アル＝イシュティラーキーヤ・アル＝ウズマー）。通称は、ليبيا（''Lībiyā'' リービヤー）。
 
公式の[[英語]]表記は、{{lang|en|''Great Socialist People's Libyan Arab Jamahiriya''}}。{{lang|en|Great}} がついたのは1986年のことである。通称は、{{lang|en|''Libya''}}。
 
[[ジャマーヒリーヤ]]とは最高指導者ムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ大佐）による造語で、「大衆による共同体制」といったような意味を持つ。
 
[[日本語]]の表記では、'''{{PAGENAME}}'''。また、'''社会主義人民リビア・アラブ国'''と訳す場合もある。後者の名称は2004年まで用いられたが、[[ザ・ワールド・ファクトブック|CIA Factbook]] の名称変更に伴い、[[日本]]（外務省ウェブサイト等）でも正式国名として前者の名称が採用された（ただし、同じ[[外務省]]による表記であっても各種の条約・協定の和訳文中ではその後も後者の名称が用いられていた）。
 
* 1969年 - 1977年 : ：リビア・アラブ共和国
* 1977年 - 2004年 : ：社会主義人民リビア・アラブ国
* 2004年 - 2011年 : ：{{PAGENAME}}
 
== 歴史 ==
[[1951年]]に[[キレナイカ]]、[[トリポリタニア]]、[[フェッザーン]]の3州による連合王国として独立した[[リビア連合王国]]（[[1963年]]に[[連邦制]]が廃止され、[[リビア王国]]へ）の国王で[[サヌーシー教団]]の指導者だった[[イドリース1世 (リビア王)|イドリース1世]]を、[[1969年]][[9月1日]]、[[ナセル]]主義者だった27歳の大尉[[ムアンマル・アル＝カッザーフィー]]と同志の青年[[将校]]たちが[[クーデター]]で追放して、'''リビア・アラブ共和国'''が成立。なお、[[トルコ]]に滞在中だった国王イドリースは退位し、共和国の最高政治機関である「革命指導評議会」を率いるカッザーフィーが事実上の元首となった。
 
[[1973年]]より、カッザーフィーは[[イスラーム主義]]や[[社会主義]]や[[ナセル主義]]に基づく国家を建設を目指した「文化革命」を開始し、「[[ジャマーヒリーヤ]]」という独自の[[直接民主制]]の推進、全国人民会議の設置、『[[緑の書]]』の執筆などを進めていった。[[1977年]][[3月2日]]には全国人民会議が「'''人民主権確立宣言'''」を行い、リビア・アラブ共和国は廃止され「'''社会主義リビア・アラブ・ジャマーヒリーヤ国'''」（1986年に「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」と改称）へと移行した。以後は[[1980年]]にかけて行政機構や経済システムの変革が行われ、共和国時代の一党独裁政党、革命指導評議会、行政機関、内閣、元首、憲法、私有経済などが廃止・解体されていった。
 
対外的には[[ソビエト連邦|ソ連]]に接近して援助を受けた。[[1970年代]]から[[1990年代]]まで数々の[[テロリズム|テロ]]を支援したため、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]や[[イギリス]]などの[[欧米]]諸国と敵対した。[[1985年]]に発生した[[西ヨーロッパ]]での一連のテロ事件により[[経済制裁]]を受け、[[1986年]]には[[アメリカ軍]]によって空爆（[[リビア爆撃]]）されたが、その報復として[[1988年]]にパンナム機を爆破（[[パンアメリカン航空103便爆破事件]]）した。
 
[[2001年]]の[[アメリカ同時多発テロ]]事件|同時多発テロ事件]]以降は一転してアメリカと協調路線をとる一方、成果を出せない親アラブ外交から親アフリカ[[外交]]へとシフトし、[[アフリカ連合]]内で主導権を握ろうとした。
 
[[2010年]]末より周辺国にて[[アラブの春|アラブ革命]]が発生したが、[[2011年]][[1月21日]]に[[三菱東京UFJ銀行]]が「カダフィ大佐による統治体制に揺らぎは見られない」「リスクがさらに高まるというところには至っていない」とリビアや[[エジプト]]への波及を否定するレポート<ref>[http://www.bk.mufg.jp/report/ecostl2011/ldnreport_20110121.pdf チュニジアの騒乱は周辺国へ波及するのか BTMU Focus London 本多克幸]より引用</ref>を出すなど、{{PAGENAME}}の体制は依然磐石とする見方もあり多くの[[日本人]]も現地駐在を続けていた。
 
2011年[[2月]]、カッザーフィーの辞職を求める非常に小規模な反政府デモが発生<ref>[[報道]]された映像はすべて反政府関係者数人がカメラの前を覆うものであった</ref>。各地で武装蜂起した反政府武装勢力（後の[[リビア国民評議会]]）に対して、革命指導者カッザーフィーやその二男で人民社会指導部総合調整官[[サイフ・アル・イスラーム]]が直々にメディアに出演して反政府武装勢力の鎮圧を唱えるに至った。この結果、[[リビア軍]]やアフリカ諸国などからの外国人[[傭兵]]部隊によって首都を含む各地の反体制派への[[重火器]]攻撃が実施され、リビアはこれ以後約半年の間、[[内戦]]状態に陥った（'''[[2011年リビア内戦]]'''）。
 
当初は反体制派が優勢だったものの、反体制派が[[軍事]]的に未熟で統制が取れていなかったことから、徐々に政権側が反転攻勢をかけ、一時は反体制派の拠点だった[[ベンガジ]]進攻寸前にまで至った。しかし、NATO（[[北大西洋条約機構]]）を中心とした欧米諸国やアラブ諸国が反体制派を軍事的に支援したことで劣勢は回避され、しばらくこう着状態が続いた後、[[ミスラタ]]を攻めていた政権側が撤退して以降、反体制側が勢いを盛り返し、[[8月23日]]に首都の[[トリポリ]]が陥落したため、40年以上続いたカッザーフィー政権（{{PAGENAME}}）は事実上崩壊。カッザーフィー派はトリポリ陥落後も拠点を[[スルト]]（シルテ）に移し新政権（リビア国民評議会）との戦闘を継続していたが、10月20日に最後の拠点スルトが陥落し、カッザーフィー自身も戦死したことにより大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国は名実共に終焉した
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== 政治 ==
[[1977年]]以後の{{PAGENAME}}は[[国民主権|人民主権]]に基づく[[直接民主制]]を宣言し、'''[[ジャマーヒリーヤ]]'''と呼ばれる独特の政体をとる国家であった。成文[[憲法]]は存在せず、[[1977年]]に制定された'''人民主権確立宣言'''が、その機能を果たした。また[[シャリーア|イスラム法]]も、主要な法の源とされていた。
 
1969年以来、[[アラブ社会主義連合]]による[[一党独裁制|一党独裁体制]]が敷かれていたが、1977年をもって同党は解散し、党の権能はそのまま国家機関へと移行した。以来、[[政党]]は存在しなかった。
 
{{PAGENAME}}は[[直接民主制]]を標榜する国で、建前上[[国民]]の代表からなる議会は存在しないが、事実上それに代わる仕組みとして[[全国人民会議]] (General（General People's Congress) Congress）が置かれていた。議員は[[内閣]]に相当する全国[[人民委員会]]各[[書記]]（大臣）のほか、各マハッラ（町）、シャアビーア（県）、学校や職場などに置かれている人民委員会などから法律で役職指定されており、2006年時点で1000名前後。法律上、リビアに[[元首]]は存在しないが、外国大使の信任状の接受は全国人民会議書記が行う事と定められており、同書記が事務的には元首代行の役割を担っていた。なお、[[基礎人民会議]]には、原則18歳以上の全成人の参加が義務づけられており、年数回の会期中は市内の商店も閉店を余儀なくされたが、実際に会議に参加するのは[[政権]]に忠実な一部国民に限られ、そこでの討議内容もあらかじめ定められ不規則発言は許されなかった。
 
内閣に相当する'''全国人民委員会'''のメンバーは、全国人民会議において選出され、[[首相]]に相当する役職は'''全国人民委員会書記'''だった。
 
最高[[司法]]機関は[[最高裁判所]]で、その下に[[高等裁判所]]、[[第一審]][[裁判所]]が存在した。また、国の[[治安]]に関する事案を扱う特別裁判所として人民裁判所が置かれていたが、後に廃止された。なお、多くのイスラム国家同様[[死刑]]制度があった。
 
国内外には、[[民主主義]]政権確立を目指す'''リビア民主運動'''や'''リビア国民連盟'''、カッザーフィー政権打倒そのものを目的とする'''リビア救済国民戦線'''、そして過激派テロ組織'''イスラム殉教者運動'''まで、さまざまな目的をもつ反政府組織があった。反政府勢力結集の動きも[[ロンドン]]を中心に見られたが、王党派（イドリス国王の弟の孫が王位継承者）からイスラム過激派、民主主義派まで思惑は様々であり、内戦勃発まで長らく反政府勢力の影響力は限定的とみられてきた。
 
=== 国家元首 ===
[[ファイル:Muammar al-Gaddafi-30112006.jpg|thumb|200px|right|ムアンマル・アル＝カッザーフィー]]
直接民主制である[[ジャマーヒリーヤ]]の建前の上からはリビアには国家元首は存在しないことになっていた。1969年9月1日の革命以来'''[[革命指導者]]'''の称号を持つムアンマル・アル＝カッザーフィーが事実上の国家元首であり、なおかつ国政実権を握っていた。ただし、公的役職には[[1970年代]]半ばから就いていないことから全国人民会議など公の会議には出席せず、会議後、会議出席者の「要請」を受ける形で国民への「助言」として事実上の施政方針演説を行った。カッザーフィーは1990年代、パンナム機爆破事件の[[被疑者|容疑者]]引き渡し問題で当時の[[国際連合|国連]]の[[コフィー・アナン]][[国際連合事務総長|事務総長]]と会談した際、「私は大統領でも首相でもないので、（容疑者2人を）引き渡す権限がない」と発言した。
 
なお、「革命指導者」であるカッザーフィーは、各国の[[マスメディア|マスコミ]]などでは一般的に''カダフィ大佐''と呼ばれており、事実上の国家元首が「大佐」であることに違和感を持つ向きもあった。カッザーフィーが「大佐」と呼ばれている理由については諸説がある（[[ムアンマル・アル＝カッザーフィー#名称表記]]の項を参照）。
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[[日本|日本国]]の[[天皇]]とカッザーフィーが慶事等で祝電・答電を送り合う場合、[[日本語]]では「リビア国革命指導者カダフィ閣下」と表記された。
 
[[2009年]][[10月]]、カッザーフィーの次男の[[サイフ・アル・イスラーム]]が「[[人民社会指導部]][[総合調整官]]」に任命され、有力な後継者となった。
 
== 軍事 ==
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1986年から1987年にかけて[[チャド内戦]]に介入したが、[[トヨタ戦争]]でチャドに敗れた。
 
* 軍種 : ：武装人民軍（陸軍）、海軍、防空軍（空軍部隊を含む）
* 最年少の兵士は、17歳。
* 軍事費は、13億ドル。GDP比は、3.9%。
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=== 核開発 ===
もともと[[核兵器]]の開発疑惑があったが、アメリカおよびイギリスとの9ヶ月にわたる秘密交渉の後、[[2003年]]12月に核兵器など[[大量破壊兵器]]開発をしていた事実を認め、即時かつ無条件の廃棄を表明、[[国際原子力機関|IAEA]]の査察も受け入れ、核兵器を全廃した。これ以降、アメリカとの半年後の[[国交]]回復など各国との関係改善が進み、2006年に[[テロ支援国家]]指定が解除された。これは核放棄の見返りを得る先例となったが、その後NATOのリビア介入での武力行使を招いた。リビアが核兵器を保有していたらNATOのリビア空爆などの武力行使は極めて困難であった。
 
== 国際関係 ==
在外公館は[[大使館]]という名称を使わず、'''人民事務所'''と称していたが、アラブ圏におかれるものは「関係局 (Relations Bureau)」との名称が用いられていた。日本駐在の人民事務所の長としては長らく「代理書記」（[[臨時代理大使]]相当。信任状捧呈なし）が派遣されていたが、2004年4月に「書記」（[[特命全権大使]]相当。皇居での信任状捧呈あり）が派遣された。
 
[[2007年]][[11月]]、リビアはアラビア語併記のない[[パスポート]]所持者の入国を拒否すると各国に伝えた。そのため、リビアに入国するためには、あらかじめパスポートにアラビア語併記の手続きをしておく必要が生じた（入国には1人当たり1000ドルの保証金が必要）。
 
=== 対欧米関係・テロ支援問題 ===
{{PAGENAME}}はかつて反欧米、反[[イスラエル]]のアラブ最強硬派の国家であった。[[1970年代]]や[[1980年代]]には欧米やイスラエルで数々の[[テロ]]を引き起こした（或いは[[過激派]]のテロの支援をしてきた）。このため欧米などから「[[テロ支援国家|テロ国家]]」と非難されてきた上、また核兵器の開発も秘密裏に進めていた。
 
[[1984年]]には[[ロンドン]]のリビア[[大使館]]員が路上で反政府デモを行っていたリビア人に大使館内から銃を発射し、デモの[[警備]]を行っていた[[スコットランドヤード]]の女性[[警察官]]のイヴォンヌ・フレッチャーが死亡。その後イギリスはリビアとの国交を断絶した。[[1985年]][[6月14日]]には[[トランス・ワールド航空]]機が[[ハイジャック]]に遭い人質が殺害され（[[トランスワールド航空847便テロ事件]]）、同年[[10月7日]]には[[イタリア]]の客船をリビア人が[[シージャック]]しユダヤ系[[アメリカ人]]人質1名を殺害（[[アキレ・ラウロ号事件]]）、同年[[12月27日]]には、[[ローマ国際空港]]と[[ウィーン国際空港]]で同時に銃乱射や[[手榴弾]]投擲によるテロ事件が起きた（[[ローマ空港・ウィーン空港同時テロ事件]]）。
 
さらに[[1986年]]4月にもトランス・ワールド航空機が爆破テロに遭い（トランスワールド航空840便テロ事件）、[[アメリカ合衆国]]はこれらの一連のテロがリビアの政府の支援のもと行われていたと断定し、[[4月15日]]にシドラ湾に展開した[[空母戦闘群]]からリビアの最高指導者カッザーフィーを狙って空爆（[[リビア爆撃 (1986年)|リビア爆撃]]）を実施している。1988年の[[パンアメリカン航空103便爆破事件|パンナム機爆破事件]]では[[国際連合]]に[[経済制裁]]を課せられてしまうなど国際社会から完全に孤立化した。
 
しかし[[2000年代]]に入って態度が軟化し、[[2003年]]には核開発を全面放棄、[[パンアメリカン航空103便爆破事件|パンアメリカン航空機爆破事件]]の容疑者引渡しや犠牲者への補償にも、国として事件への関与を認めてはいないが、一部のリビア人[[公務員]]が起こした事件で遺憾に思うと応じた結果、国連の経済制裁は解除され、欧米との関係改善も進んだ。この様な動きの中でアメリカはリビアを「[[テロ支援国家]]」指定から外し、その後[[2006年]][[5月15日]]にアメリカはリビアとの国交正常化を発表した。
 
=== アラブ・アフリカ諸国関係 ===
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[[2011年]][[3月]]、[[2011年リビア内戦]]に伴い、[[国際連合安全保障理事会]]において「一般市民に対して現在行われている広範かつ組織的な攻撃」や「リビア当局による傭兵の継続的使用」など「リビア・アラブ・ジャマーヒリーヤにおける事態」は「国際の平和および安全に対する脅威を構成すると認定」され、[[国際連合安全保障理事会決議1970|決議第1970号]]および[[国際連合安全保障理事会決議1973|1973号]]が採択され<ref>http://www.unic.or.jp/security_co/res/res1973.htm</ref>事態を抑止するための飛行禁止区域が設定された。
 
これを受けて[[日本国]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]も<ref>「依然としてリビア当局による自国民に対する著しい[[暴力]]が継続していることを強く非難するとともに，多くの死傷者が出ていることを強く懸念」し、「ムアンマル・アル・カダフィ革命指導者をはじめリビア当局が，リビア国民に対する暴力をただちに停止するよう強く求め」、「今般の決議は，リビア当局に対する国際社会の明確かつ強いメッセージであり，[[日本国政府|日本政府]]は，リビア当局が決議をただちに遵守することを強く求め」るとの[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/23/dmt_110318.html]</ref>談話を発表した。
 
その後決議の内容とは関係無く、仏英米軍がリビアへ侵攻、巡航ミサイルと航空機からの爆弾投下による爆撃を行った。これによる一般市民の犠牲数は2011年3月28日現在で最低死者109名以上、負傷者1300名以上に上り、700名以上が死亡したとの情報もある<ref>AFP通信が24日、ミスラタの医師の話として伝えたところによると、18日以降で109人が死亡、1300人以上が負傷したという。（2011年3月25日09時27分 読売新聞）</ref>。2011年4月1日、仏英米軍は反政府勢力に属するリビア人に対して爆撃を行い、少なくとも13名が死亡した、負傷者数は不明。4月1日から4月10日にかけての米仏英軍の爆撃により、アズダビヤやブレガなどでリビア国民200人ほどが死亡した。
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== 参考文献 ==
* {{Cite book|和書|author=[[福井英一郎]]編|date=2002年9月|title=アフリカI|series=世界地理9|publisher=[[朝倉書店]]|location=[[東京]]|isbn=4-254-16539-0|ref=福井(2002)}}
* {{Cite book|和書|author=[[宮治一雄]]|edition=2000年4月第2版|title=アフリカ現代史V|series=世界現代史17|publisher=[[山川出版社]]|location=[[東京]]|isbn=4-634-42170-4|ref=宮治(2000)}}
 
== 関連項目 ==
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