「総合保養地域整備法」の版間の差分

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== リゾート法への批判 ==
制定当時は、当時の[[バブル経済]]を背景にしたカネ余りもあって、地域振興策に悩む地方では大いに期待され、ほとんどの道府県が計画策定に取り組んだ。その一方、環境面からの問題が当初から指摘され、[[バブル崩壊]]もあいまっての計画の破綻など、リゾート法とそれを根拠としたリゾート開発については法成立当初から、また、実施後もさまざまな批判が寄せられている。とくに、[[バブル崩壊|バブル終焉直後]][[1991|の1991年]]に、[[日本弁護士連合会]]が'''リゾート法の廃止を求める決議が採択される<ref>[http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/1991/1991_2.html リゾート法の廃止]'''を求める決議が採択されるという] - 日本弁護士連合会 1991年11月15日</ref>など、リゾート法の廃止を求めるための批判もあった。
*環境面からの批判
*: 広大な面積を要する[[ゴルフ場]]等、環境を破壊しているとの批判。
*地域振興につながっていないという批判
*: 食材の調達が地元に限られないといった批判。地元の食材の調達があったとしても、使用量が少ないままにとどまっているという批判。
*需要を無視しているとの批判
*: ターゲットのニーズをくみ取れていないことや、長期休暇の取りにくい日本の観光需要の実態に合っていないとの指摘が当初からあった。
*画一的であるとの批判
*: 一斉に開発構想が練られたことと、開発計画を練る側のアイデアの貧困もあって、開発メニューが山間地なら[[スキー場]]・[[ホテル#リゾートホテル|リゾートホテル]]・[[ゴルフ場]]、海洋リゾートなら[[ヨットハーバー|マリーナ]]・[[ゴルフ場|海に近いゴルフ場(海を望むゴルフ場を含む)]]・[[ホテル#リゾートホテル|海に近いリゾートホテル(海を望むリゾートホテルを含む)]]といった、「3点セット」に終始した(このほかテニスコートなどがメニューに載せられることも多かった)。決まりきったメニューしか出てきておらず、「[[金太郎飴]]」との批判があった。
*: また、その地域に適しているのか疑問のある施設も構想された。
*地方財政圧迫の批判
*: [[夕張市]]、[[星野リゾート トマム|アルファリゾート・トマム]]などのようにリゾート施設の計画に失敗し、[[財政再建団体|財政破たん]]や住民サービス切り捨て等が出てきており、専門家([[日本弁護士連合会]]など)から地方財政を圧迫する'''リゾート法を早期に廃止すべきであると指摘している<ref>[http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2004/2004_4.html リゾート法を早期に廃止すべきである]'''指摘してい、持続可能なツーリズムのための施策・法整備を求め決議] - 日本弁護士連合会 2004年10月8日</ref>
 
== 他の地域振興政策との比較 ==
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なお、上記のうち、「[[埼玉県|秩父リゾート地域整備構想]]」、「[[香川県|瀬戸内・サンリゾート構想]]」、「[[沖縄県|沖縄トロピカルリゾート構想]]」については、構想が廃止された。
 
== 参考文献脚注・出典 ==
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<references/>
 
*前田繁一・正岡秀樹・横山信二・伊藤浩『総合保養地域整備法の研究』(晃洋書房、1999年)
== 参考文献 ==
* 前田繁一・正岡秀樹・横山信二・伊藤浩 『総合保養地域整備法の研究』 晃洋書房、1999年、ISBN 978-4771010840
 
==外部リンク==
* {{PDFlink|[http://www.mlit.go.jp/crd/chisei/image/r02.pdf 総合保養地域整備法に基づく基本構想及び特定地域一覧表]}}
 
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