「支那事変」の版間の差分
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== 概要 ==
支那事変は、[[1937年]]（[[昭和]]12年）7月の[[盧溝橋事件]]を発端として北支（北支那、現[[中国]]の[[華北]]地方）周辺へと拡大した。8月の[[第二次上海事変]]勃発以後は中支（中支那、現中国の[[華中]]地方）へも飛び火、次第に中国大陸全土へと飛散し、日本と中華民国の[[戦争]]の様相を呈していった。[[ソビエト連邦|ソ連]]は[[ソ連空軍志願隊|空軍志願隊]]を送り、中華民国側（現在の[[中華人民共和国]]政府とは異なる政権）を援護した。
[[1941年]]（昭和16年）12月までは、双方とも[[宣戦布告]]や[[最後通牒]]を行わず、[[戦争]]という体裁を望まなかった。戦争が開始された場合、第三国には[[戦時国際法]]上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援は、これに反する敵対行動となるためである。国際的孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしに戦闘を継続できない[[蒋介石]]側にとっても不利とされたのである。
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特に中国にとっては、[[アメリカ]]の国内法である[[中立法]]の適用を避けたかったことも大きい。中立法は[[1935年]]に制定された法律で、外国間が戦争状態にあるとき、もしくは内乱が重大化した場合に、交戦国や内乱国へ、アメリカが武器および軍需物資を輸出する事を禁止するものであった。当時、アメリカでは日本に対し中立法の適用を検討したが、中国に多量の武器を輸出していた事もあって発動は見送られた。
事変の長期化と共にアメリカや[[イギリス]]は[[援蒋ルート]]を通じて[[重慶国民政府]]（[[蒋介石政権]]）を公然と支援。日本は[[和平]]、[[防共]]、建国を唱える[[汪兆銘]]を支援し[[汪兆銘政権|南京国民政府（汪兆銘政権）]]を承認した。この後断続的に日中両軍が戦闘を繰り返すが、あくまでも[[国民党軍]]（[[蒋介石政権]])と闘っていたのであり、ポツダム宣言で唄われている米英ソ中4国のうち中国とは、現在の中華人民共和国（1949年成立）を指すのではなく、[[中華民国]](現在の台湾に現存する政権）を指している事に注意が必要である。つまり現在の[[中華人民共和国]]及び[[中国人民解放軍]]（中国共産党の私兵組織）と日本国は直接戦火を交えた歴史は存在せず、日本が敗北を認めた中国とは、現在の台湾政府である[[中華民国]]政府である。よって[[国共内戦]]を経て、戦後成立した現在の[[中華人民共和国]]が「対日戦勝」など戦勝行事を行う事は国際法上完全に整合性を欠く事になるが、1970年代の[[ニクソンショック]]以来中華民国を国家として承認もしくは国家として扱う報道をする事が、事実上のタブーとなっているために大手マスコミは、日中戦争に関して報じる際には日本と戦った「中国」と報じるのみで、決して[[中華民国]]という正式国名を報道する事はせず、あえて「中国」という正式国名ではない曖昧な呼称の仕方で報道する事が暗黙の了解となっている。
[[1941年]]（昭和16年）[[12月8日]]の日米開戦とともに蒋介石政権は9日、日本に宣戦布告し、日中間は正式に戦争へ突入していった。同12日、日本政府は「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ[[大東亜戦争]]ト呼称ス」<ref>昭和16年12月12日閣議決定 今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ</ref>と決定した。
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日本では初め'''北支事変'''（ほくしじへん）、後には'''支那事変'''（しなじへん）の呼称を用いた<ref name="事変呼称"/>。新聞等マスコミでは'''日華事変'''（にっかじへん）などの表現が使われる場合もあった。'''日支事変'''（にっしじへん）とも呼ばれる。
戦後の学校教育では当初「日華事変」に統一されていたが、昭和50年代以降{{要出典|date=2011年1月}}は徐々に「日中戦争」という呼称が広まった。これは日中双方が「事変」としていたが、事実上の戦争であるとの歴史学界による学説、そして共産主義運動が盛り上がった冷戦時代において「日中戦争」と言い替える事で中国という文字を強調し、実際には[[蒋介石]]率いる国民党軍と闘っていた事実を隠し、戦前には存在しない[[中国人民解放軍]]と戦前の[[大日本帝国]][[陸軍]]が戦争をしたかのように日本国民に誤認させ、戦前の[[中華民国]]と戦後成立した[[中華人民共和国]]とを恣意的に混同させる事で、日本国と戦火を交えた事すらない[[中華人民共和国]]へ、戦時賠償と称した利権獲得（中国共産党への巨額の利益供与となる）を容易とする狙いがあったとする説や、さらに
}}</ref>とする研究もある。{{main|支那}}
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