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「自己責任」は本来、他者に対する責任転嫁をいましめる言葉であるが、他者に対して責任を負うべき者の責任回避<!--(自分の行動でありそのリスクは負え、こちらは一切関知しない)-->だけでなく、他者を救済することを拒否した上、強者が救済を必要としている弱者を嘲笑する口実に利用される危険性さえある(たとえば前述の例では警官の職務怠慢が正当化される訳ではない)<!--り、[[義務違反]]に対する制裁が困難になるとの指摘がある-->。
 
====近年の日本における 「自己責任論」が話題となった事例 ====
===== 日本 =====
*[[1999年]][[8月14日]]の[[玄倉川水難事故]]
* [[20041999年]][[48714日]]の[[イラク日本人人質玄倉川水難]]
* [[20052004年]][[1247日]]に発覚したマンションの[[耐震偽装問題イラク日本人人質事件]]
* [[2005年]][[12月]]に発覚したマンションの[[耐震偽装問題]]
 
{{誰範囲2|date=2015年7月8日 (水) 02:10 (UTC)|このほかにも、[[JR福知山線脱線事故]]で、列車が衝突したマンションの住民に対して自己責任論を主張する者もいる。事故のあったマンションは線路のカーブから近接した場所にあり、最悪の事態も想定できたであろうから、損害の一部は住民が自己責任として負担すべきという考えである。しかし、これは、国家が私人を救済すべきかという意味で使われてきた自己責任論とは本質的に異なる。この論者は、私人間での不法行為に基づく損害賠償債務について「被害者が事故の発生するリスクを認識できた可能性がある以上、事故発生につき被害者に過失(結果回避義務違反)がなくても、損害の一部ないし全部を被害者が負担すべき(法的には、被害者に過失がなければ過失相殺はされない)」と主張しているのである}}
 
[[奥谷禮子]]のように、[[格差社会]]・[[過労死]]を肯定する根拠に用いる[[経営者]]も存在する。過労死は労働者の自己管理の失敗によるものであるから、当人に責任があるとする主張である。
また、2007年に[[夕張市]]が[[財政再建団体]]になった際に、夕張市側の住民に対する説明会で住民が激昂する様子が大きく報道されたが、元市長の[[中田鉄治]]は在任20余年の間、閉山した炭鉱の代替産業として観光振興策を積極的に行い、結果的に赤字垂れ流しの箱物行政を続け、財政赤字を放置し続けたにもかかわらず、住民が市長を交代させなかった(つまり支持し続けた)のも事実であった。こうした、普段から地元の政治に無関心な住民へ一種の「自己責任」を問う主張もある<ref>『[[ウェークアップ!ぷらす]]』([[讀賣テレビ放送|読売テレビ]])において[[塩川正十郎]]がこれを主張した。</ref>。
 
===== 韓国 =====
日本国外では、[[2007年ターリバーン韓国人拉致事件]]の際に[[大韓民国|韓国]]内でも自己責任論が少なからず現れており、「自己責任」に関する論議が必ずしも日本特有の現象ではない。
[[大韓民国|韓国]]では、[[2007年ターリバーン韓国人拉致事件]]の際に自己責任論が主張されたことがある。
 
==用語==