「ド・ゴール主義」の版間の差分

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これを「大国主義」、または「国家的威厳重視政策」と見る向きもある。すなわち、フランスは世界情勢において大国であろうとし、そのために軍事力と経済力を復興しようとした。この点に関して、ド・ゴール主義はド・ゴールの[[フランスの大統領|大統領]]就任から10年来[[フランスの外交政策]]に深く影響を与えてきたが、政権末期にはド・ゴール主義はもはや力を失いつつあった。
 
米英との摩擦が最大に達したのは、[[1966年]]に、ド・ゴールが[[フランス軍]]をNATOの統合軍事指揮権下から撤退させ(ただしNATO自体からは脱退しなかった。のち19951992年には軍事部門への一部復帰、2009年には完全復帰)、NATO加盟国軍に対しこれらの軍がフランスの指揮下にない場合はフランスの土を踏ませないと決定したときである。この結果、NATO軍の総司令部は[[パリ]]から[[ベルギー]]の[[ブリュッセル]]への移転を余儀なくされた。
 
この決定は[[西側諸国]]の米国主導への反発であったが、同時に米国からも大きな反発を受けることとなった。米国は当時すでにフランスに軍を駐留させており、[[東側諸国]]へ対抗するために、フランスの軍事政策と外国政策と米国の政策が一致することを期待していたからである。