「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」の版間の差分
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==経緯==
===交渉開始まで===
[[第二次世界大戦]]末期の[[1945年]][[8月8日]]、ソ連は[[ヤルタ協定]]に基づき、日本に[[日ソ中立条約]]の破棄を通知すると共に国交を断絶、宣戦を布告した。[[9月2日]]に日本が降伏文書に署名し、戦争が正式に終結するまでにソ連軍は[[満州国]]（中国東北部）や[[朝鮮半島]]北部、[[樺太|南樺太（サハリン南部）]]や[[千島列島]]全域、[[北方地域|北方領土]]を占領した。日本は、この侵攻が[[日ソ中立条約]]の残存期間中に行われたと主張した。一方ソ連は、[[1941年]]7月7日の[[関東軍特種演習]]により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題ないと主張した。
また、ソ連は[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の一員として日本統治への関与を求め、最高司令官への諮問機関として設置された[[対日理事会]]に参加したが、[[アメリカ合衆国]]将軍でもある最高司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]は対日理事会をほぼ無視し、日本政府も圧倒的なアメリカの支配力に服属したため、日ソ両国の外交ルートはほぼ完全に途絶えていた。
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===交渉の経緯===
[[1955年]]6月、ロンドンの在英ソ連大使館で国交正常化交渉が開始された。日本側の[[松本俊一]]全権大使とソ連側のマリク駐英大使による交渉は[[北方領土
しかし、対ソ国交回復と国際連合加盟を自らの政権の中心課題とする鳩山首相の熱意は強く、[[河野一郎]]農相のモスクワ訪問などで交渉再開への道筋が付けられた。また、日ソ漁業交渉の決着は国交正常化への地ならしともなった。
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共同宣言の締結により、日本の国際連合加盟への障害がなくなった。[[1956年]]12月18日の国際連合総会で、ソ連は他の東欧諸国ともに日本の加盟に賛成し、全会一致による日本の加盟が実現した。また、この国際連合加盟により鳩山内閣は総辞職し、[[石橋湛山]]内閣に引き継がれた。
しかし、平和条約の締結交渉は、[[北方地域|北方領土]]の全面返還を求める日本と、平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま、開始が延期された。
逆に[[1960年]]、[[岸信介]]内閣が日米安全保障条約改定を行った事に対してソ連が反発し、歯舞群島と色丹島の返還（ソ連側は「両国間の友好関係に基づいた、本来ソ連領である同地域の引き渡し」と主張）を撤回したため、両国の政治的関係は再び冷却した。[[1973年]]に日本の[[田中角栄]]首相がモスクワを訪問するまで、両国の首脳会談は17年間も開かれなかった。その後、（平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を日本へ引き渡すことを明記した）日ソ共同宣言は、[[1993年]]の[[ボリス・エリツィン]]大統領来日時に「日ソ間の全ての国際約束が日露間でも引き続き適用される」ということが確認され（東京宣言）、[[2000年]]には[[ウラジーミル・プーチン]]大統領が来日時に「56年宣言（日ソ共同宣言）は有効であると考える」と発言した。[[2001年]]に両国が発表した「イルクーツク声明」では日ソ共同宣言の法的有効性が文書で確認されている<ref>{{cite web
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