「敵国条項」の版間の差分

国際連合憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し[[国際連合安全保障理事会]]（安保理）の許可を取り付けることが必要であるとしている<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi058.pdf/$File/shukenshi058.pdf 「国際機関と憲法～〜特に国連憲章を中心として～〜」に関する基礎的資料 平成16年10月衆議院憲法調査会事務局]</ref>。しかし、第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、[[第二次世界大戦]]中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すこと（[[制裁戦争]]）が容認され、この行為は制止できないとしている{{sfn|吉川智|1993|pp=96-97}}。

敵国条項は依然、国連憲章上から削除に至っていないが、第53条、第107条は、敵国の全てが国際連合に加盟している現状では、国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko///un_kaikaku/pdfs/ykaigo_final.pdf 「21世紀における国連の役割と強化策」]国連改革に関する有識者懇談会（h16.6.28） P3『旧敵国条項が死文化していることは、すでに世界の常識』</ref><ref>[http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou35.pdf 1991年4月18日の日ソ共同声明] においても、「双方は、国際連合憲章における『旧敵国』条項がもはやその意味を失っていることを確認」するとされている。</ref>。一方で1989年の日ソ平和条約締結交渉において、ソ連側が[[北方地域|北方領土]]領有の根拠として第107条を上げたこともあり{{sfn|吉川智|1993|pp=108-109}}、影響は皆無でないという指摘がある。