「宅配便」の版間の差分

:送金手数料が一番安くなるのは、通常払込扱いによる振替口座宛送金だが、個人が利用する場合は所有していないケースが多いため、手数料面では為替証書の送付が現実的な選択肢となっていたが、2014年11月25日差出分より為替証書受け取り扱いを停止した。為替証書の受け取りの場合は、ゆうちょ銀行ないしは郵便局の貯金窓口での引換を要するため、それが手間な場合は、普通為替扱いに105円加算される通常貯金宛の電信払込扱いを利用する形になっていた。

:なお、法人・個人事業主が利用する場合に限り、事前に[[郵便事業]]の担当支店（2012年10月以降は、集配担当の[[ゆうゆう窓口]]設置局）と「代金引換まとめ送金サービス」を契約することで、[[ゆうちょ銀行]]以外の[[金融機関]]宛に降り込むことが可能なサービスがある。事前契約を要する点では、一般的な宅配便の代引（コレクト）の扱いと同様であり、郵便事業では大量出荷の場合の利用時に契約を推奨している。ただし、まとめ送金の契約基準は代引荷物出荷実績月1000個以上差出が基準となっているので、契約のハードルは非常に高い。また、まとめ送金利用の場合、代引手数料も250円から最大350円に値上げされる(月の差出個数による)。なお、これを利用した場合、[[みずほ銀行]]・[[みずほコーポレート銀行]]宛の振込手数料無料となる。[[ゆうちょ銀行]]の場合は振替料金が課されるが、他の金融機関の場合はゆうちょ銀行宛の料金の倍近い振込手数料が加算される。

 

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