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=== 日本 ===
{{main|大臣 (日本)}}
古代[[律令制]]においては、大臣と称される朝廷の最高官職は、[[太政大臣]]・[[左大臣]]・[[右大臣]]、のちに[[令外の官]]である[[内大臣]]が加わって4名のみであり、これが[[太政官]]を統括し、その下の[[日本の官制#二官八省|八省]]の長官は[[卿]]と称した。
今日の日本では、[[内閣]]を構成員する[[内閣総理大臣]]その他の[[国務大臣]](閣僚)をいう。国務大臣の職務は、合議体である内閣の一員として国務及び外交全体について評議し、議決に加わることであるが、多くの場合、同時に[[主任の大臣]]として[[内閣府]]・[[復興庁]]及び各省の行政事務を分担管理する。いずれの行政機関にも属さない[[無任所大臣 (日本)|無任所国務大臣]]もいる。
 
律令制では、[[左大臣]]・[[右大臣]]・[[内大臣]]が[[太政官]]を統括し、太政官の下に[[日本の官制#二官八省|八省]]があってその長官は[[卿]]であった。[[大日本帝国憲法|明治憲法]]の下では、わずかに「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(第55条第1項)、「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」(同条第2項)と定めるばかりで、[[内閣総理大臣は同僚中の首席であり、と]]天皇を輔弼する[[国務大臣]]中の一人に過ぎず、特別の規定は置かなかった([[内閣制度]]については、[[内閣官制]]によって規定された)。また、内閣を構成する国務大臣とは別に[[内大臣府|内大臣]]と[[宮内大臣]]が置かれた。
 
今日の日本では、[[日本国憲法]]ではが[[内閣の長た]]及びこれを構成す[[内閣総理大臣と、内閣]]そ構成員である他の[[国務大臣のみが]]について規定されしてい(第66条第1項他)法律の規定に基づく各省[[主任の大臣]]、あるいは[[内閣官房長官]]・[[内閣府特命担当大臣]]等の大臣は、すべて国務大臣の中から命ぜられることなっおり国務大臣(閣僚)ではない大臣([[閣外大臣]])は存在しない。国務大臣は内閣総理大臣から任命された上で天皇から認証され(第68条第1項、第7条第5号)、さらに各省大臣・特命担当大臣としては、内閣総理大臣から補職の辞令を受けて担当事務を命ぜられる。ただ、内閣は一体として法律の執行、国務の総理、外交関係の処理、予算の作成・提出等及び一般行政事務を行うこととなっており(第73条)、閣議の成員である各国務大臣は、その担当いかんに関わらず、国務・外交・行政全体を評議することができる。また、専ら国務大臣としての職務すなわち閣議の評議・議決に加わるのみで、行政事務の担当を命じられない[[無任所大臣 (日本)|無任所国務大臣]]の存在も妨げられない
 
内閣総理大臣を「首相」、○○省(○○は省名及びその略称)の主任の大臣は、「○○相」とも略称される。さらに通常は、伝統的に法務大臣を「法相」、外務大臣を「外相」、農林水産大臣を「農相」とも略する一方2001年の[[中央省庁再編]]後に新たに誕生した総務大臣の場合に「総相」、同じく財務大臣の場合に「財相」と略することような習慣現在(2015年)のところ見られない。
 
日本の国務大臣の英訳は「''Minister of State''」、大臣名の英訳は「''Minister''」で統一されている。
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