「大臣」の版間の差分

律令制では、[[左大臣]]・[[右大臣]]・[[内大臣]]が[[太政官]]を統括し、太政官の下に[[日本の官制#二官八省|八省]]があってその長官は[[卿]]であった。[[大日本帝国憲法|明治憲法]]の下では、わずかに「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」（第55条第1項）、「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」（同条第2項）と定めるばかりで、[[内閣総理大臣は同僚中の首席であり、と]]もに天皇を輔弼する[[国務大臣]]中の一人に過ぎず、特別の規定は置かなかった（[[内閣制度]]については、[[内閣官制]]によって規定された）。また、内閣を構成する国務大臣とは別に[[内大臣府|内大臣]]と[[宮内大臣]]が置かれた。

今日の日本では、[[日本国憲法]]ではが[[内閣の長た]]及びこれを構成する[[内閣総理大臣と、内閣]]その構成員である他の[[国務大臣のみが]]について規定されしている（第66条第1項他）。法律の規定に基づく各省[[主任の大臣]]、あるいは[[内閣官房長官]]・[[内閣府特命担当大臣]]等の大臣は、すべて国務大臣の中から命ぜられることしとなっており、国務大臣（閣僚）ではない大臣（[[閣外大臣]]）は存在しない。国務大臣は内閣総理大臣から任命された上で天皇から認証され（第68条第1項、第7条第5号）、さらに各省大臣・特命担当大臣としては、内閣総理大臣から補職の辞令を受けて担当事務を命ぜられる。ただ、内閣は一体として法律の執行、国務の総理、外交関係の処理、予算の作成・提出等及び一般行政事務を行うこととなっており（第73条）、閣議の成員である各国務大臣は、その担当いかんに関わらず、国務・外交・行政全体を評議することができる。また、専ら国務大臣としての職務すなわち閣議の評議・議決に加わるのみで、行政事務の担当を命じられない[[無任所大臣 (日本)|無任所国務大臣]]の存在も妨げられない。

内閣総理大臣を「首相」、○○省（○○は省名及びその略称）の主任の大臣は、を「○○相」とも略称されする。さらに通常は、伝統的に法務大臣を「法相」、外務大臣を「外相」、農林水産大臣を「農相」とも略する一方が、2001年の[[中央省庁再編]]後に新たに誕生した総務大臣をの場合に「総相」、同じく財務大臣をの場合に「財相」と略称することような習慣は現在（2015年）のところ見られない。