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「ウォール・ストリート・ジャーナル」の版間の差分

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[[1889年]][[7月8日]]の創刊以来発行され続けている世界最大の発行部数を誇る経済新聞で、世界や全米各地の経済活動、[[金融]]に関するニュース記事を掲載している。新聞の名前は、[[ニューヨーク市]]にある経済活動の中心地「[[ウォール街]]」（ウォール・ストリート）に由来する。「ジャーナル（Journal）」の通称で呼ばれる。
 
[[1940年代]]までは経済及び金融関連の分析記事基調の記事のみを扱ってきたが、[[1950年代]]以降は一般的な経済ニュースも網羅する内容へと変化させ、飛躍的に購読者数を伸ばした。また[[1996年]]には経済紙としては最も早くデジタル化を果たしている。[[2001年]]に起きた[[アメリカ同時多発テロ事件]]では[[世界貿易センタービル]]に隣接する本社が大きな被害を受け、多数の社員が命を落とすこととなったが、休刊することなく発行を続けた。
 
現在はアメリカ版、アジア版、ヨーロッパ版がそれぞれ発行されている。長年にわたり、[[アメリカ合衆国]]内での発行部数第1位を占めてきたがおり、最近年では[[USAトゥデイ]]（211万部）に次ぐ第2位（208万部）であった<ref name="Economist091013">{{Cite journal|title=米国メディア危機|author=石川幸憲|journal=週刊エコノミスト|pages=p.79|year=2009年|month=10月6日|publisher=毎日新聞社}}</ref><ref name="circ">部数は平日版、2008年10月 - 2009年3月平均</ref>。しかし、昨今の新聞不況によりUSAトゥデイが部数を減らしたため、2009年ウォール・ストリート・ジャーナルが再び首位に返り咲いた<ref>[http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=RSDCV0355%2027102009 半年で10%超減少、米新聞発行部数の減少が加速]</ref>。また「''The Index of Economic Freedom''」という年次報告書が、「ウォール・ストリート・ジャーナル」及び遺産財団の手により発刊されている。
 
===デジタル化===
現在はアメリカ版、アジア版、ヨーロッパ版がそれぞれ発行されている他、英語のみならず日本語やドイツ語などのオンライン版も発行されている。また「''The Index of Economic Freedom''」という年次報告書が、「ウォール・ストリート・ジャーナル」及び遺産財団の手により発刊されている。
[[1996年]]には経済紙としては最も早くデジタル化を果たしており、その後有料化し、デジタル版の有料化に成功した新聞の1つとして評価されている。現在は英語のみならず日本語やスペイン語、中国語などのオンライン版も発行されている。
 
===大きな影響力と高い評価===
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世界80カ国以上、100都市以上に支局を構え、創立以来、経済史のみならず世界史に名を残すようなスクープ記事を度々載せているが、ニュース・ソースは一般的に信頼度が高いとされており、経済に対する影響力の大きさから匿名の情報源は原則的に扱わない方針をとっている。創立以来[[ピューリッツァー賞]]を30回以上受賞している。
 
===記事傾向===
社説や特集ページは典型的な[[保守派]]、及び[[共和党 (アメリカ)|共和党]]寄りの立場をとっていると言われ、経済的には、典型的な[[市場原理主義]]・[[新自由主義]]志向であると言われているが、創業者による編集不干渉の方針が1世紀以上貫かれており、前記者のアル・ハントは、編集部とは多少なりとも対立的な視点に立った各週コラムを書いていた上に、時には[[アーサー・シュレジンガー]]や[[クリストファー・ヒッチェンズ]]といった、より[[リベラル]]な書き手の記事が掲載されることもある。
 
== 日本での発行及び配信 ==
ウォール・ストリート・ジャーナル[[日本東京]]支局が[[東京都]][[千代田区]]におかれている。東京支局長はピーター・ランダース。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の編集長は西山誠慈である。
 
===印刷版===
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ウェブ版、印刷版ともにウェブサイトやモバイルサイト、[[iPad]]、[[iPhone]]、[[Android]]など各アプリ経由で購読の契約ができ、学生向け割引などもある。また、公式[[フェイスブック]]、[[ツイッター]]、[[LINE]]ページなどを通じて無料記事を読むこともできる。
 
=== 論議を呼んだ記事に関するエピソード ===
*総合[[エネルギー]]企業の[[エンロン]]の破綻を招いた[[粉飾決算]]について、[[2000年]]9月に最初のスクープ記事を掲載し[[ピューリッツァー賞]]を受賞した。
*[[安倍晋三]]や[[麻生太郎]]など、日本の[[総理大臣]]による寄稿も行われている。
*2014年2月18日、[[本田悦朗]]内閣官房参与が「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」であり、「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするため」などと語ったとするAndrew Browne記者の記事{{疑問点範囲|（ちなみに社説としては2013年5月17日に「台頭する独断的な中国の挑戦に応える」ものとして[[アベノミクス]]を評価<ref>[http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324582304578488510177632392.html?mod=WSJJP_hp_bottom_3_3_bucket_3_right 【社説】安倍首相の「第3の矢」]ウォールストリートジャーナル　2013年5月17日 </ref>している）|date=2014年5月}}を掲載<ref>Andrew Browne '[http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304445404579391953576198282 ナショナリスト本田悦朗氏がアベノミクスで目指す目標]' ウォールストリートジャーナル日本語版 2014年2月19日.</ref>。この記事に関して本田から「よくそんな論理を作ったなと。[[アベノミクス]]の目的が軍事目的だとは絶対言っていないし、思っていない」と抗議を受けた<ref>[https://web.archive.org/web/20140220072558/http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000021819.html アベノミクスは軍事目的！？本田参与米有力紙に反論]テレビ朝日 2014年2月20日</ref>。また靖国神社参拝についてコメントしたとされる点については「[[オフレコ]]のつもりであった」と抗議。一方、ダウジョーンズ側は「記事は正確だと確信している。」と反論し、修正は不要とした<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2001W_Q4A220C1PP8000/　首相周辺発言、再び波紋　今度は本田参与 ]日本経済新聞　2014年2月20日</ref><ref>[http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022001001369.html　本田参与「発言趣旨違う」と反論　米紙記事に]共同通信 2014年2月20日</ref>。
 
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