「持株会社整理委員会」の版間の差分
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== 委員会組織 ==
1946年に公布された持株会社整理委員会令を根拠法令として設立された<ref>[http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=tCWEa7lD%2fVfEZmeDpy8MbA%3d%3d 持株会社整理委員会令(昭和21年4月20日勅令第233号)の法令沿革一覧] - [[国立国会図書館]]、日本法令索引</ref>。学識経験者から[[内閣総理大臣]]が任命する委員（任期1年6か月）によって構成される合議制の機関であり、委員の中から委員長（任期3年）、常務委員（任期1年6か月）、監査委員を選出していた。
最高意思決定機関は委員総会で、全委員の2/3の出席をもって成立し、議決には出席委員の過半数を要した。また、委員総会の下に事務局が置かれ、日常の業務に当たった。
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*[[1946年]][[5月3日]] 日本政府、持株会社整理委員会設立委員（9名）を任命
*[[1946年]][[5月7日]] 設立総会開催 定款を可決し政府に認可申請
*[[1946年]][[8月8日]] 委員(6名)任命
*[[1946年]][[8月22日]] 委員会の設立登記
*[[1946年]][[9月6日]] 第1次持株会社指定（5社）
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*[[1947年]][[4月14日]] [[独占禁止法]]公布
*[[1947年]][[9月26日]] 第5次持株会社指定（16社）
*[[1947年]][[12月18日]] [[過度経済力集中排除法]]の公布
*[[1948年]][[1月7日]] [[財閥同族支配力排除法]]の公布
*[[1949年]][[11月16日]] 委員長に[[野田岩次郎]]（元日綿実業（現・[[双日]]）ニューヨーク支店長）就任
*[[1951年]][[7月10日]] GHQ覚書の廃止により解散
*[[1951年]][[12月21日]] [[財閥同族支配力排除法]]を廃止する法律の公布
*[[1954年]][[5月22日]] [[大蔵省関係法令の整理に関する法律]]による持株会社整理委員会令の消滅<ref>[http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewKaisei.do?i=nH9Wu%2ffb7G2bU9%2fqm4s9pQ%3d%3d 大蔵省関係法令の整理に関する法律(昭和29年5月22日法律第121号)の被改正法令一覧] -[[国立国会図書館]]、日本法令索引</ref>
*[[1955年]][[7月25日]] [[過度経済力集中排除法]]を廃止する法律の公布
==関連項目==
*[[連合国軍最高司令官総司令部|連合国軍最高司令官総司令部覚書]]
*[[財閥解体]]
*[[財閥同族支配力排除法]]
*[[過度経済力集中排除法]]
*[[公正取引委員会]]
*[[逆コース]]
== 参考資料 ==
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