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1行目: {{出典の明記\|date=2014年9月19日 (金) 07:46 (UTC)}} '''三・一五事件'''（さん・いちごじけん）は、[[1928年]][[3月15日]]に発生した~~、[[社会主義]]者~~、[[共産主義]]者への[[大日本帝国]]政府~~\|日本政府]]~~による[[弾圧]]事件。 == 背景 == 当時の大日本帝国政府は私有財産制を否定する[[国際共産主義運動]]を、国体を脅かすものとして警戒していた。先の[[第一次世界大戦]]末期（[[1917年]]）には[[ロシア革命\|ロシアで共産主義革命が発生]]していたが、[[シベリア出兵]]はこの[[ロシア革命干渉戦争\|革命に対する列強の干渉戦争]]の極東戦線という意味合いがあった。結果的に列強による革命の阻止は失敗し、以降大日本帝国を含む諸列強は革命政府たる[[ソビエト連邦]]の存在を容認する方向へ進んでいくこととなる。 [[第一次世界大戦]]後、[[国際社会]]における[[日本]]の地位が大きく向上すると同時に、[[ヨーロッパ]]の文化もまた大量に日本に流入し、[[人道主義]]や[[民主主義]]といった[[思想]]も入ってきた。しかし[[日本の政治]]はそれまで、[[天皇]]の大権を広範に認め[[議会]]の権限を制限する[[明治憲法]]のもとで元老と呼ばれる天皇側近とその配下の[[軍部]]、[[官僚]]に握られていた。彼らは天皇の権威を盾に自らの勢力維持に努め、[[汚職]]・腐敗（軍艦購入汚職、[[シーメンス事件]]など）が横行していた。 [[1924年]]（大正13年）、第二次護憲運動に伴って成立した護憲三派による[[第一次加藤高明内閣]]は、以後[[1932年]]（昭和7年）まで続く[[憲政の常道\|憲政常道論]]に基づく政党内閣時代の始まりを告げるものであった。加藤内閣は普通選挙を実現したほか、日ソ間の国交を樹立した。「国体を変革しおよび[[私有財産]]を否認せんとする」結社・運動を禁止する[[治安維持法]]の成立（1925年3月）は、これらの政策とほぼ同時期のことであり、これによって共産主義者の疑いをかけられた個人を政府が逮捕・投獄することが可能となった（なお、既に[[労働組合]]など組織の[[政治]]活動を規制する[[治安警察法]]が存在していた）。民主主義思想の流入とともに、この元老政治、軍部・官僚を攻撃する動きが知識人の間に広がり（[[憲政擁護運動]]（第一次、第二次）、[[天皇機関説]]（[[美濃部達吉]]）、[[民本主義]]（[[吉野作造]]））、普通選挙の実施を求める声が強まったため、権力者側は民主主義的な性格を極力抑えた男子[[普通選挙法]]改正を実施するが、それと引き換えにそれまで[[労働組合]]など組織の[[政治]]活動を規制する[[治安警察法]]に加えて、新たに個人を標的とする「国体を変革しおよび[[私有財産]]を否認せんとする」結社・運動を禁止する[[治安維持法]]を成立させた（1925年3月議会通過）。 == 事件 ==

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