「軍部大臣現役武官制」の版間の差分

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[[1945年]](昭和20年)8月、[[ポツダム宣言]]を受諾したことによって[[日本軍]]は武装を解除された。同年12月、[[陸軍省]]は廃止されて[[第一復員省]]へ、[[海軍省]]は廃止されて[[第二復員省]]へ、それぞれ改組されて軍部大臣は消滅した。
 
[[1947年]](昭和22年)に施行された[[日本国憲法]]には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」([[日本国憲法第9条|9条]])と定め、さらに「[[内閣総理大臣]]その他の国務大臣は、[[文民]]でなければならない。」([[日本国憲法第66条|66条2項]])と定めた。これにより、軍隊がないために武官も軍部大臣も存在せず、仮に武官がいたとしても国務大臣には就けないこととなった。しかし、その後の国際情勢の変転に伴い、[[1950年]](昭和25年)には、[[実質的な新国隊]]に匹敵する装備を持つとして[[警察予備隊]]が創設され、この事務を掌理するため警察予備隊本部が置かれた。この警察予備隊本部の長官は国務大臣ではなく、警察予備隊担当の国務大臣が置かれた。
 
警察予備隊は、[[保安隊]]を経て、[[1954年]](昭和29年)に[[陸上自衛隊]]となった。自衛隊の事務は、[[防衛庁]](後に[[防衛省]])が掌理し、[[防衛庁長官]](後に[[防衛大臣]])には国務大臣があてられた。国際的には、事実上、防衛庁長官(防衛大臣)は軍部大臣、自衛隊は軍隊、[[自衛官]]は武官と目されるようになった。