「求人倍率」の版間の差分

求人倍率が1倍の場合、1人の求職者に対して1件の求人があることになる。<br>

しかし、これはあくまで計算上の話に過ぎず、以下のごとき求人側と求職者側のミスマッチにより、必ずしも１人に対して１件の求人があるとは言い難い。<br>

例えば、求人の多くがIT技術者を求めているのに対し、求職者側の多くがIT技術を持っていないのであれば、求人倍率１倍であっても、採用にあり付けるのは一部の求職者だけである。<br>

失業後、自身のキャリア（実務経験）が通用しない別職種へ転職した場合、就労後、一から仕事を覚えなおさねばならず、また経験者加算も得られない為に、低い賃金待遇を受ける事となる。その為、求職者は自然と、自身のキャリアが評価される同職種への就職を希望する事が多い。<br>

また求人側も、即戦力を得る為に“要経験者”“経験者優遇”の条件を付けて募集するケースが多々見られる。<br>

仮に、求人側の多くが営業職を募集しているのに対し、求職者側の多くが営業職のキャリア持たないのであれば、求人倍率が１倍であっても、求人へのスムースな応募は生じず、また求職者へのスムースな採用は行われない。<br>

求人側の多くが若い人材を求めているのに対し、求職者側の多くが中高年であれば、求人倍率１倍であっても、採用にあり付けるのは一部の若者だけである。<br>

平成19年10月より、求人に年齢制限を設ける事が禁じられたが、依然と履歴書には年齢欄があり、職安の求人には「年齢不問」と明記していても自社のHPの採用ページには「○○歳以下」と明記している企業は少なくない。<br>

例えば、求人の多くが工業地帯に集中しているのに対し、求職者の多くが工業地帯から遠く離れた地域に在住し、かつ地元での就労を希望している場合、これも求人倍率が１倍であっても、求職者の多くは求人にありつく事ができない。<br>