「1971年薬物乱用法」の版間の差分

'''1971年薬物乱用法'''（1971ねんやくぶつらんようほう、Misuse of Drugs Act 1971）は、[[イギリスの議会]]の[[制定法]]である。それは[[麻薬に関する単一条約]]<ref>{{cite web|url=http://www.unodc.org/unodc/en/treaties/single-convention.html |title='&#39;Single Convention on Narcotic Drugs, 1961'&#39;, United Nations Office on Drugs and Crime website, accessed 6 February 2009 |publisher=Unodc.org |date=2007-10-24 |accessdate=2011-01-23}}</ref>、[[向精神薬に関する条約]]<ref>{{cite web|url=http://www.unodc.org/unodc/en/treaties/psychotropics.html |title='&#39;Convention on Psychotropic Substances, 1971'&#39;, United Nations Office on Drugs and Crime website, accessed 6 February 2009 |publisher=Unodc.org |date=2007-10-24 |accessdate=2011-01-23}}</ref>、ならびに[[麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約]]<ref>{{cite web|url=http://www.unodc.org/unodc/en/treaties/illicit-trafficking.html |title='&#39;Convention against the Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances, 1988'&#39;, United Nations Office on Drugs and Crime website, accessed 6 February 2009 |publisher=Unodc.org |date=2007-10-24 |accessdate=2011-01-23}}</ref>に従っての下、締結した[[条約]]義務に適従って作用効力を示す。しかしながら、そのような条約はイギリスの[[裁判所]]や[[議会]]に対発揮するいかなる拘束力もなく、イギリスの[[法律]]に組み入れられていない。

この法律の下での[[犯罪]]を載せ挙げる：<ref>{{cite web|url=http://drugs.homeoffice.gov.uk/drugs-laws/misuse-of-drugs-act/ |title='&#39;Misuse of Drugs Act'&#39;, Home Office representation of the act, Home Office website, accessed 27 January 2009 |publisher=Drugs.homeoffice.gov.uk |date= |accessdate=2011-01-23}}</ref>。

* 供給する意図目的での規制薬物の所持

* 供給するか規制薬物を供給するためにか、供給すると申し出ること（薬物に関して無償の場合でも）

* 規制薬物を生産するか供給する目的で、占拠あるいは不法に用いら使われるように、占有あるいは管理すしている施設建物に入れる

それはしばしば、禁止([[:en:Prohibitionism]])された薬物の一覧と、それらの所持と供給に関する刑罰の一覧にすぎないものとして提示される。しかし現実面では、同法は薬物の[[ライセンス]]・システムの重要人物として[[内務大臣 (イギリス)|内務大臣]]を定める。従って例えば、様々な[[オピエート]]は処方箋薬として合法的に利用でき、[[大麻]]（[[アサ]]）<ref name="Canna 3"/>は「産業用」のライセンスの下で栽培できる。1971年法の下に作られた2001年薬物乱用規則<ref name="uksi20012998">{{UK SI|title=The Misuse of Drugs Regulations 2001|year=2001|number=3998}}</ref><!--<ref>{{cite web|url=http://www.opsi.gov.uk/si/si2001/20013998.htm |title='&#39;The Misuse of Drugs Regulations 2001'&#39;, OPSI website, accessed 28 January 2009 |publisher=Opsi.gov.uk |date=2010-07-16 |accessdate=2011-01-23}}</ref>-->は1971年法の下に制定され、同法の下に分類された物質の生産、所持と供給のライセンスの供与に関しついていである。

同法は、規制された物質のを3つのクラス、A、BおよびCを作りに分け、さらに違法な所持、あるいはライセンスのない所持、ならびに供給する意図目的でのある所持に関する刑罰の量は区分を、各それぞれのクラス内で異なって等級別に分けされている。各クラス内の物質の一覧は[[:en:Statutory Instrument|命令によって]]修改正でき、したがって内務大臣は、官僚制度と[[ウェストミンスター宮殿|国会議事堂]]の両院を経て法律が承認されることに結びついた官僚制とよる遅れもあまりなくを省いて、新しい薬物を載せ一覧に追加したり、昇級、降級あるいは、以前に規制された薬物を一覧から除くことができる。

同法についての批判者たちは、[[物質]]がどれくらい有害かあるいは依存性があるかに分類が基づいておらず、さらに[[タバコ]]と[[アルコール]]のような物質を含めないのは非科学的であると述べる。

同法は4つに分けたの区分を定める：クラスA、クラスB、クラスCおよび一時的クラス薬物である。委任され結論に達した{{日本語版にない記事リンク|薬物乱用諮問委員会|en|Advisory Council on the Misuse of Drugs}}の報告書に規定される{{日本語版にない記事リンク|制定法文書|en|statutory instrument}}によって、物質を表の異なる部分へ移動および追加してもいいが、しかし[[:en:Secretary of State (United Kingdom)|国務長官]]は諮問委員会の調査結果に拘束さ縛られない。

*クラスAは以下を含む、：[[ヘロイン]]、[[コカイン]]、[[クラック・コカイン|クラック]]、[[MDMA|MDMA (「エクスタシー」)]]、[[メタンフェタミン]]、[[LSD]]と[[マジック・マッシュルーム|シロシビン・マッシュルーム]]

*クラスBは以下を含む、：[[アンフェタミン]]、[[大麻]]、[[コデイン]]と[[メチルフェニデート]] 注射のために用意されているどのクラスB薬物もクラスA物質になる。

*クラスCは以下を含む、：[[γ-ヒドロキシ酪酸|GHB]]、[[ケタミン]]、[[ジアゼパム]]、[[フルニトラゼパム]]とその他多くの精神安定剤、睡眠薬と[[ベンゾジアゼピン]]および[[アナボリックステロイド]]。

薬物犯罪に対する刑罰は、関わった薬物のクラスによって決定される。刑罰は、問題の薬物を所持するための合法的な[[処方箋]]がないかやライセンスのない人々に対して執行される。従って、合法的に（処方箋によって）施される限りは、クラスA薬物の[[ヘロイン]]を所持するのは違法ではない。

同法は、他の国家での対応する薬物に関する法律に違反して、イギリス国外で犯罪のほう助、煽り、誘導、あるいは依頼することを犯罪とする。対応する法律は、他の国での同様の法律は、「[[麻薬]]に関する単一条約の規定に基づい従って、その国における、薬物とやその他の物質の生産、流通、使用、輸出ならびに輸出の入を管理や制御をあるいは規定制する」ため、あるいは、イギリスとその他の国は締約国のため、他の薬物規制条約の締結国であるため他の国の法律としても制定されている。一例として、[[アメリカ合衆国|合衆国]]の薬物の[[売人]]が、その国の[[規制物質法]]を侵犯する目的で資金を融資している可能性がある。<!--Source: Article/Section 17-->

1971年以前は、イギリスは比較的寛容な薬物政策を持っ有していたがおり、とりわけ[[国際連合]]のサークルで[[アメリカ合衆国|合衆国]]の圧力影響がかかってか強くもたらされるまでは、付随二次的な薬物の活性のを規制することが、薬物の使用を効果的に犯罪化するためには用いられることになかった。しかしながら、[[アヘン]]と[[大麻]]の喫煙を除外することに注意しなければならない。1971年法の下で8条(D)は犯罪ではなかった（規制薬物が使用されていた敷地/建物の所有者の起訴に関して）。また一方、1971年薬物乱用法<ref>{{cite web|url=http://www.opsi.gov.uk/RevisedStatutes/Acts/ukpga/1971/cukpga_19710038_en_1#pb4-l1g8 |title=Misuse of Drugs Act 1971 |publisher=Opsi.gov.uk |date= |accessdate=2011-01-23}}</ref>の8条は、1985年薬物乱用規則（Misuse of Drugs Regulations 1985）<ref>http://www.drugshelp.info/downloads/modr1985.pdf The Misuse of Drugs Regulations 1985</ref>の規則13と2001年刑事司法治安法（Criminal Justice and Police Act 2001）<ref>{{cite web|url=http://opsi.gov.uk/si/si2001/20013998 |title=The Misuse of Drugs Regulations 2001 |publisher=Opsi.gov.uk |date=2010-07-16 |accessdate=2011-01-23}}</ref>の38条によって修正された。これらの修正は、2005年に、2005年薬物法（Drugs Act 2005）の別表1（6部）によって廃止された。<ref>{{cite web|url=http://www.opsi.gov.uk/acts/acts2005/ukpga_20050017_en_1 |title=Drugs Act 2005 |publisher=Opsi.gov.uk |date=2010-07-16 |accessdate=2011-01-23}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.statutelaw.gov.uk/Toes.aspx?autoPopulate=Y&affectingyear=2005&affectedyear=1971&affectednumber=38 |title=Tables of legislative effects - Statute Law Database |publisher=Statutelaw.gov.uk |date= |accessdate=2011-01-23}}</ref>

現行の8条が対象にするもの：以下の目的で誰か別の者に利用されるように、自らが所有する施設を故意に許可する、管理する、あるいは責任を負う土地の使用を故意に許可する、：

* 管理あるいは何らかの規制薬物の使用あるいは投与

* 何らかの規制薬物の供給

== 批判と論議論 ==

目立った同法についての反論を含め挙げる：

* 「潜在的な乱用のための薬物の有害性を評価する合理的な尺度の開発」（''Development of a rational scale to assess the harm of drugs of potential misuse''）、『[[ランセット]]』の2007年3月24日号において、デビッド・ナット、レスリー・A.キング、ウィリアム・ソールスバリー、コリン・ブラックモアらは、同法はが「目的に適合しかなっていない」とか、また「薬物乱用法からのアルコールとタバコの除外は、科学的な観点からすれば恣意的である」と述べた。<ref name="pmid17382831">{{cite pmid|17382831}}</ref><ref>{{cite web|url=http://news.bbc.co.uk/1/hi/health/6474053.stm |title='&#39;Scientists want new drug rankings'&#39;, BBC News website, 23 March 2007, accessed 27 January 2009 |publisher=BBC News |date=2007-03-23 |accessdate=2011-01-23}}</ref>

転換薬物政策財団（[[:en:Transform Drug Policy Foundation]]）は、政府の現行の禁止主義の薬物政策によってもたらされる害に対する合理的な批判を加える。<ref>{{cite web|url=http://www.tdpf.org.uk/ |title=Transform Drug Policy Foundation website, accessed 30 January 2009 |publisher=Tdpf.org.uk |date= |accessdate=2011-01-23}}</ref>[[薬物平等同盟]]（[[:en:Drug Equality Alliance]], DEA）は、法律の方針と目的に反して、歴史および文化的な先例から成る主観的な見地方によって、アルコールとタバコを恣意的に除外するために特殊な参照言及を作行っているという、イギリス政府による法の自由裁量権の部分的で不公正なイギリス政府による運用に反対して訴訟に踏み切った。<ref name="DEA">{{cite web | title =Drug Equality Alliance - Mission| publisher =Drug Equality Alliance

2011年5月に、薬物を真剣に受け止めて（Taking Drugs Seriously）と名付けられた報告書が、Demosによって公表された。1971年の制定以降の、現行のシステムのいくつかの問題を論じている。それは新しい薬物の一定の存在が、政府が最新の状況に対応するのを困難にするだろうと述べている―現在600を超える薬物が同法に基づき分類されている。デビッド・ナットにより、以前に示された有害性の比較階級水準表は、アルコールとタバコが最も致死的な間水準にある一方で、[[LSD]]や[[マジックマッシュルーム]]などのいくつかのクラスA薬物は最小の有害性の間水準にあったること説明すを示しているデビッド・ナットにより、以前に明らかにされた。<ref>{{Cite book |author=Jonathan Birdwell |coauthors= Jake Chapman, Nicola Singleton |date= |title=taking drugs seriously: A Demos and UK Drug Policy Commission report on legal highs |publisher=Demos |isbn=978-1-906693-68-8 |url=http://www.demos.co.uk/files/Taking_Drugs_Seriously_-_web.pdf |format=pdf |accessdate=2012-12-18}}</ref>