「日本のダムの歴史」の版間の差分
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逆調整池とは発電用ダムの[[放流 (ダム)|放流]]によって下流の河川水量が不均等になることで起こる弊害を防ぐため、ダムを建設して上流からの放流水を貯水することで水量を貯水池で調整し（逆調整）<ref>[http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranB/JitenKM.cgi?id=291 『ダム便覧』ダム事典（用語・解説）]2015年8月2日閲覧</ref>、下流には均等な水量を放流して水位の変動による影響を最小限に抑える目的をもったダムのことである。当時大同電力と、[[飛騨川]]流域の電力開発を進めていた[[東邦電力]]は奇しくも同じ地点に逆調整池の建設計画を進めていた。この逆調整池が[[今渡ダム]]（木曽川）である。木曽川と飛騨川の合流点直下に建設するこのダムによって、大井ダムのみならず飛騨川上流の水力発電所から放流される水量も調節できることで急速に計画が具体化。大同・東邦両電力は愛岐水力という[[合弁会社]]を設立して[[1935年]]（昭和10年）より今渡ダムの建設を進め、[[1939年]]（昭和14年）に完成する。しかし放流する水量を巡る意見の相違が解決せず、戦時中の[[1942年]]（昭和17年）5月に至り灌漑期間中の条件付きではあるが毎秒100[[立方メートル]]の放流が義務付けられたことで、都合20年近くにおよぶ争議は解決した<ref>『木曽三川流域誌』pp.610-616</ref>。
一方流木に関する慣行水利権者と電気事業者との対立として知られるのが'''[[小牧ダム#庄川流木争議|庄川流木事件]]'''である。[[1917年]]（大正6年）、[[日本電力]]の子会社である庄川水力電気社長・[[浅野総一郎]]は[[庄川]]本流に[[小牧ダム]]を建設するため、富山県に発電用水利権の許可申請を提出。2年後の1919年に許認可が下りて[[1925年]]（大正14年）に小牧ダムの建設に着手した。しかし庄川本流にダムを建設することで、飛騨・[[五箇山]]方面からの流木が途切れることで木材運搬と従事する労務者の生活に多大な支障が出ること危惧した飛州木材はダム建設に反対、1926年10月5日にダム建設差し止めの[[仮処分申請]]を[[裁判所]]に提出した。この争議において中心的な役割を果たしたのは、飛州木材[[専務取締役]]の平野増吉であった。平野は1927年12月31日にある人間の仲介で浅野総一郎と面談したが、席上浅野は「流木が流れないから発電工事に故障を申し立てるのは怪しからん」と出会い頭に放言、さらに「君の山には木が何本あって、一本幾らだ。山ぐるみ残らず買ってやるから値段を言いなさい。[[名古屋市|名古屋]]での相場で買ってやる」と高飛車な態度に終始した<ref name="shogawa">[http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranB/TPage.cgi?id=321 『ダム便覧』文献にみる補償の精神【27】]2015年8月1日閲覧</ref>。
その後庄川水力電気と飛州木材の対立は先鋭化して法廷闘争や流血事件に発展、知己である[[中野正剛]]の調停も失敗に終わるなど泥沼であった。膠着した事態が動くのは1930年10月、[[大阪地方裁判所]]で行われた堰堤仮排水路締切禁止の仮処分申請を巡る[[民事訴訟]]であり、大阪地裁は飛州木材の流木権を認め、庄川水力電気の横暴を戒める一方で双方の和解を勧告した。民事訴訟は取り下げられ、同時期に行われた[[行政訴訟]]は敗訴したものの庄川水力電気が木材会社の株式取得や流木業者の失業補償、さらに[[国道156号]]の原型となる「百万円道路」建設などを行うことで[[1933年]]（昭和8年）8月に全面解決を見た<ref name="shogawa"
何れの例も、[[私権]]の保護が不十分であった時期の紛争であり、庄川流木事件を戦った平野も「[[日本国憲法]]があればここまでにはなっていなかっただろう」と後に語っている<ref name="shogawa"/>。ダム事業を巡る補償問題の初期例であり、
== 昭和1（1926年-1944年） ==
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