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党大会で[[自社さ連立政権]]に伴う[[政策]]転換を批判され、軌道修正を求められたが、「あれはすでに[[民主党 (日本 1998-)|民主党]]に移った者たちがやったこと。我々社民党には全く関係ない」と意に介さず、[[村山富市]]以来の路線を堅持する立場を明らかにした。
 
== 福岡県高教組書記長として校長着任拒否闘争==
== 政策 ==
[[1968年]]([[昭和]]43年)4月、福岡県教委は、県立高校等の新任校長15名を発令した。これに対し福岡県の[[高教組]]書記長として、同教組の推薦もしくは承認のない12名の任命に反対し、同年の4月から8月にかけ、各校長の着任拒否闘争を行った。[[1966年]](昭和41年)10月21日、半日ストを皮切りに、15回に及ぶストライキを指示、決行させ、文部省に対し闘争を激化させ、教師に対してストライキ参加確認書に署名を執拗に求め、このストライキに参加しない教師や組合脱会者を村八分にした。
1968年(昭和43年)から[[1986年]](昭和61年)までの18年間、そのとき県教育委員会が任命した校長着任に対して、組合員を動員して阻止行動を行い、ピケを張り、警察官が投入をされた。また、この団体交渉で耐えられず退職校長が相次ぎ、福岡県の山田市の県立[[山田高校]]では、[[1972年]](昭和47年)5月から[[1973年]](昭和48年)4月までの一年の間に何と4人の校長が交代した。勝手に組合員がつくった教頭の指示に従って、欠席届を出したり、いろんな事務連絡をやったりしていた。<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/ 第136回国会 予算委員会 第12号 1996年(平成8年)2月14日 総務庁長官への質問]国会会議録</ref>
この件で免職の懲戒処分を受け、福岡県教委を相手取り、処分の取り消しを求めたが、訴訟の上告審判決で免職処分が確定した。<ref>43年の福岡県下・校長着任拒否闘争 30人の処分確定 最高裁が上告棄却1989.09.08 東京夕刊 19頁  読売新聞</ref>
 
==在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書への署名==
[[1989年]]([[平成]]元年)署名したこの要望書の中の釈放対象者に[[北朝鮮による日本人拉致問題]]の実行犯である工作員・[[辛光洙]](シンガンス)が含まれていた。[[1988年]](昭和63年)の国会予算委員会で政府委員が辛光洙事件として質問に答えており、実名もあげていた。この時、[[国家公安委員長]]の[[梶山静六]]は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることの見方を示していた。
 
==金正日総書記推戴の祝賀宴に参加==
[[1997年]]10月23日に東京で行われた祝賀宴の出席した。<ref>1997/10/28 朝鮮新報</ref>
 
==北朝鮮による日本人拉致事件について==
[[2002年]](平成14年)国会本会議で「拉致事件に関して、社民党は拉致はなかったと言ってきたなどと極めて悪質な中傷を行っている政党や勢力がありますが、社民党がそのような見解を示したことなど全くないということを、この場をかりて強調しておきたいと思います。既に忘れていらっしゃる方もおられるかもしれませんから、あえてつけ加えますが、日本人拉致疑惑の早期解決を求める国会決議を全党一致で採択したのはこの4月だったのであります。この間、社民党は拉致問題の真実追及のために何をしてきたかと批判を受けてきました。しかし、一九九七年以降、社民党が参加した与党三党訪朝団や全政党の国会議員が参加した訪朝の場で、幾ら拉致問題についてただしても、北朝鮮側は、拉致の事実はないと否定するだけでした。では、否定されてなお拉致問題を追及し続けたかという点を考えますと、率直に言って、十分ではありませんでした。被害者並びに被害者の家族の皆さんには、大変申しわけなく、力不足を心から謝罪したいと思います。」と述べた。<ref>第155回 国会本会議 第3号 2002年(平成14年)10月22日 質疑</ref>その後、保守党の副幹事長が、「(拉致被害者の)家族会の社共両党への怒りはすさまじい」と共産、社民両党を攻撃した。<ref>拉致問題巡り批判合戦 「公明・保守VS共産・社民」/衆院本会議2002.10.23 東京朝刊  読売新聞</ref>
 
==特定歴史教科書問題==
社民党として文部省に対する(検定不合格の)要請行動から始まり、各研究者との話し合いをしてきたと述べ、周到に[[扶桑社]]本を不合格・不採択とする“工作”を続けてきたことを明らかにした。<ref>特定歴史教科書 不採択働きかけ 社民党2001.05.04 東京朝刊 3頁 総合3面 読売新聞</ref>
 
== 夫婦別姓 ==
* 選択的[[夫婦別姓]]制度導入に賛同する<ref>第140回国会 衆議院 法務委員会 12号 </ref>。