「シンガポール」の版間の差分

実際、過去に政府に対する批判的な報道を行った記者が投獄された他、同じく批判的な報道を行った外国人記者が国外追放になるなど、自称「先進国」らしからぬ前時代的な報道規制が内外から大きな批判を浴びている。[[普通話|標準中国語]]（[[マンダリン]]）以外の中国語の方言をメディアに載せることは基本的に禁じられている。そもそも、[[リー・シェンロン]]首相の妻が社長を務める政府保有投資会社[[テマセク・ホールディングス]]が、地上波報道局Channel News Asiaなどを保有する[[メディアコープ]]の100%株主であることなどからも、政府に対して批判的な報道は規制されていると言える。