「シカゴ学派 (経済学)」の版間の差分
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==主張した政策==
=== ミルトン・フリードマン個人が提唱した政策 ===
{{重複|article=yes|date=2015年10月|dupe=ミルトン・フリードマン#主張した具体的政策}}
ミルトン・フリードマンが著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、政府が行っているなら廃止すべきと主張した14政策<ref>*ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経BP、第2章 自由社会における政府の役割 85～87ページ</ref>。
* 1 農産物の買い取り保障価格制度。
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*13 営利目的の郵便事業の禁止。
*14 国や自治体が保有・経営する有料道路。
ミルトンフリードマンが提唱した政策
* [[変動相場制]]
* [[負の所得税]]
{{重複|article=yes|date=2015年10月|dupe=ロバート・ルーカス (経済学者)|dupe2=合理的期待形成仮説}}
* [[合理的期待形成仮説]]
**政府の行うあらゆる政策は無効であり、むしろ状況を悪化させることがある<ref>橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、168頁。</ref>。▼
{{重複|article=yes|date=2015年10月|dupe=ゲーリー・ベッカー#業績|dupe2=人的資本}}
* [[人的資本]]理論
▲**政府の行うあらゆる政策は無効であり、むしろ状況を悪化させることがある<ref>橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、168頁。</ref>。
** 家賃の最低額を決める「レント・コントロール」政策は、低所得者は安い家賃の住居が見つけられなくなる<ref>橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、164頁。</ref>。
** 麻薬常習者は健康被害のリスクを自覚し自己責任でやっているため、麻薬の取り締まりは、その人の自由を阻害することになる<ref name="kadaikaimei165">橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、165頁。</ref>。
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