「岩井コスモ証券」の版間の差分

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二代目野村徳七は従来の証券売買業を避ける一方、[[公社債]]市場の発展を背景として、大正9年([[1920年]])に大阪野村銀行に公社債専門の証券部を設立し、これが著しく業績をあげたことから、大正14年([[1925年]])に分離して[[野村證券]]となったが、野村證券の設立当初は、'''大阪屋商店'''との競合を避けるために[[定款]]に[[株式]]売買と書かれていなかった。昭和5年([[1930年]])に二代目野村徳七は'''大阪屋商店'''を解散するが、大阪屋商店は'''大阪屋證券'''として再興され、昭和6年([[1931年]])の[[満州事変]]勃発後は、[[国債]]の増発による公社債市場ブームに乗った。
 
[[昭和]]61年([[1986年]])に、社員全員から新社名を募集するという[[公募]]方式で新社名を'''コスモ証券'''とした。社名から受けるイメージを一般的に大阪に地域限定とせずに、[[地球]]的規模の地球規模の拡大路線を目指すという意味が込められていた<ref>『コスモ証券70年史』 P.284 コスモ証券株式会社社史編纂室</ref>。同年に、'''コスモ投信'''を設立し、[[平成]]10年([[1998年]])D&Cキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を'''コスモ投信投資顧問株式会社'''に変更する(後に[[明治生命]]に売却。現・明治安田アセットマネジメント株式会社)当時、[[さくら銀行]]直系の[[さくら証券]]、[[三和銀行]]直系の[[三和証券]]等が関業し、[[野村銀行]]([[大和銀行]])直系のコスモ証券にも'''大和銀証券'''の話が持ち上がるが社内の反対が多数であった。昭和後期から平成初期には、[[日本証券]]、[[国際証券]]、[[和光証券]]、[[三洋証券]]、[[岡三証券]]、[[東京証券]]、'''コスモ証券'''、[[第一證券]]、[[山種証券]]、[[勧角証券]]の10社による準大手証券体制が確立した。
 
'''コスモ証券'''の前身の'''株式会社野村商店'''([[野村徳七]])は、[[野村證券]]、[[大和銀行]]の源流でもあった為、大和銀行(現・[[りそな銀行]])と親密であり、[[日本生命保険]]とも親密だった。'''コスモ証券'''が経営危機に陥る前の[[平成]]4年([[1992年]])までは、日本生命が株主筆頭だった。その後、経営危機に陥った平成5年([[1993年]])に[[大蔵省]]、[[大和銀行]]は金融制度改革を絶好のタイミングと捉え、コスモ証券を大和銀行の証券子会社として救済する作戦を考え、大和銀行の証券子会社となる。この当時は、[[銀行]]・証券・生損保それぞれが[[縦割り行政]]の時代であり、銀行による証券会社の子会社化(またはその逆など)は認められていなかったが、当時の[[大蔵省]]が特例として、大和銀行がコスモ証券の発行済株式の過半数を取得して救済することを認めたため、倒産の危機を免れた<ref group="注釈">その後の[[金融ビッグバン]]で垣根はなくなり、証券会社の多くが銀行の系列入り・子会社化され、「●●銀行グループ」、「●●(銀行名と同一)証券」と名乗っている</ref>。[[大蔵省]]がこの時に認めた特例は、[[三菱銀行]]による[[日本信託銀行]]の子会社化のほかに、コスモ証券を大和銀行が第三者割当増資を引き受ける形での救済買収を認めた「特例」第二号となった。
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* [[1990年]]12月 - [[名古屋証券取引所]]1部に上場。
* [[1993年]]9月 - [[大和銀行]](現在の[[りそな銀行]])の証券子会社となる。
* [[1998年]]10月 - コスモ投信がディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を'''コスモ投信投資顧問株式会社'''(後に[[明治生命]]に売却。現・明治安田アセットマネジメント株式会社)に変更。
* [[2004年]]9月 - [[CSK]]の子会社になる。
* [[2007年]] - 一任勘定取引である[[SMA]]([[ラップ口座]])の取り扱いを開始。