「敵国条項」の版間の差分

憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し[[国際連合安全保障理事会]]（安保理）の許可を取り付けることが必要であるとしている<ref>{{PDFlink|[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi058.pdf/$File/shukenshi058.pdf 「国際機関と憲法〜特に国連憲章を中心として〜」に関する基礎的資料]}} 衆議院憲法調査会事務局、平成16年10月</ref>。しかし、第53条第1項後段（安保理の許可の例外規定）は、「[[第二次世界大戦]]中に「連合国の敵国」だった国」が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策（[[ファシズム]]、[[覇権主義]]）を再現する行動等を起こしたりした場合、[[国際連合]]加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すこと（[[制裁戦争]]）が容認され、この行為は制止できないとしている{{sfn|吉川智|1993|pp=96-97}}。