「松下幸之助商学院」の版間の差分

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これは2代目・3代目以降として先代より[[パナソニックショップ]]経営を継いだ当商学院卒業生が加盟する同窓会組織で、名称は当商学院の「商道科」授業で用いる教科書「大学」の一説「大学の道は、明徳を明らかにするに在り」に由来している(「ソニーと松下・21世紀を生き残るのはどちらだ!」74ページより抜粋)。
 
当組織は各都道府県ごとの大区分を基本とした国内72地区に分かれて結成されており、全国の当商学院OB(パナソニックショップ)仲間は「顧客おもてなし方法や修理技能向上&販売戦略などについての情報交換」と「当商学院の先輩・後輩・同級生が経営する全国各地のパナソニックショップ訪問」を自主的に励行。全国のパナソニックショップは創設当初からこの「明徳会」という強い横の絆で結ばれており(各地区ごとの「明徳会定例会議」が年に数回実施されると共に、全国の当商学院卒業生が「パナソニックマーケティングスクール」へ集う同窓会「明徳会全国大会」も年に一度開催)、こうした繋がりはのちに「パナソニックHPにおける全国パナソニックショップ各店紹介活動『[http://panasonic.co.jp/pcmc/le/sps/case_study/ お客様と店の間に~それぞれの物語]』」へと発展している(他社系列電器店はHP上における各系列店の横顔や取り組み紹介を一切行っていない)。また当商学院の授業科目にはパナソニックショップ後継者向け合宿研修「本科生」の他に、「明徳会会員フォローセミナー(卒業生向け研修会)」と「明徳会奥様セミナー(2代目・3代目以降のパナソニックショップ経営者夫人向け研修会)」もある。
 
こうした普段からの「明徳会」によるパナソニックショップ同士の強い絆は、「[[東日本大震災]]発生直後に岩手・宮城・福島3県の明徳会(パナソニックショップ各店)が全国の会員に緊急支援を呼びかけ、これに賛同した全国のパナソニックショップ仲間(明徳会の会員)が力を合わせて(甚大な[[津波]]被害を受けた[[岩手県|岩手]]・[[宮城県|宮城]]・[[福島県|福島3県]]への各種支援物資提供を中心とした)被災地・被災店の復興支援を実行」という活動にも発展。全国の「明徳会」会員は異口同音に「他地区の明徳会とこれほど緊密に連携したのは東日本大震災発生時が初めて。『3.11』震災以後は『どのような商売・おもてなしをすればお客様や地域の役に立てるか』を以前にも増して真剣に考えるようになった」と述べている(「街の元気屋さん~心がほろっと温まる『街の電器屋さん』の話」より)。
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なお「明徳会」代表幹事店は(各都道府県ごとに組織されている)「パナソニックショップ会」会長を必ずしも兼務しているとは限らず、「明徳会」代表幹事店と「各都道府県のパナソニックショップ会」会長店が別々となっている場合も珍しくない。
 
このような「明徳会」という形で系列電器店同士の「横の絆」を深めているのはパナソニックショップのみとなっており、([[松下幸之助]]や[[中村邦夫]]のような救世主に恵まれなかった)他社系列電器店([[日立チェーンストール]]・[[東芝ストアー]]・[[三菱電機ストアー]]・[[シャープフレンドショップ]]・[[ソニーショップ]])は「明徳会」型の系列店組織を有していないため横の繋がりが希薄になりがちで、従業員同士の仲間作りに苦戦を強いられ孤独に陥りやすい。こうした厳しい環境から他社系列電器店は売り上げ低迷と後継者難により廃業したり(系列電器店としての生き残りをかけて)パナソニックショップへ鞍替えする店舗が多い。同業(国内[[電機メーカー]])他社のこうした「意欲ある系列電器店への公平な販促支援体制確立がパナソニックより大きく後れた」代償はあまりに大きく、(売り上げ不振・後継者難・パナソニックショップへの鞍替えなどにより)系列電器店は次々と消滅し販売網は(値下げ競争が激しい)量販店やネット通販中心となった。こうした現状が著しい販売価格下落を招いて(パナソニック以外の同業電機メーカー各社は軒並み)赤字を計上する形となり、結局は(不採算分野製品の自社生産撤退や他社への売却・希望退職者募集・工場や営業拠点の統廃合などの形による)大規模な「聖域なきリストラ」に踏み切らざるを得ない羽目に陥っている(パナソニックショップは看板が突出して目立つためすぐ見つけやすいので集客=顧客新規獲得が比較的容易だが、他社系列電器店の看板は周囲の風景に埋もれて目立たないためアピール力で圧倒的に勝っているパナソニックショップに太刀打ち出来ず、集客=顧客新規獲得に苦戦するケースが多い)。
 
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