「政治的行為」の版間の差分

'''政治的行為'''（'''せいじてきこうい'''）とは、一般職の[[国家公務員]]に対して禁止される政治活動の行動類型をいう。また、禁止される政治活動の行動類型を定めた[[人事院規則]]14-7の副題でもある。

[[国家公務員法]]第102条は、一般職の国家公務員に対して政治的行為の制限を定めており、同条第1項は、「政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与」することを禁じているほか、「選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定している。人事院規則14-7（政治的行為）は、この国家公務員法第102条第1項の委任を受けて定められたものである。

人事院規則14-7第6項により、17に及ぶ政治的行為の類型が規定されている。同項の規定は限定列挙であり、同項に定められている行為以外の行為による政治活動は制限されない。また、同項第5号ないし第7号に定める行為を除き、いずれも「政治的目的」があることが要件とされているが、その内容は同規則第5項により8つの類型に限定されているため、実際は第5項「政治的目的」と第6項「政治的行為」によって二重にその適用範囲はを絞られる形式を採用している。もっとも、同規則第1項は、その政治的行為の禁止又は制限に関する規定は、臨時的任用、条件付任用、休暇、休職、停職中を問わず、原則としてすべての一般職に属する職員に対して適用されること、第2項は職員が公然又は内密に職員以外の者と共同して行う場合にも適用されること、第3項は代理人や使用人等を通じて間接に行う場合にも適用されること、第4項は第6項16号の行為（腕章等の着用）を除いて職員の勤務時間外の行為にも適用されることを定めており、その禁止又は制限は極めて一律かつ広範囲にわたっているといえよう。

国家公務員法第102条第1項に違反する行為は、同法第82条により[[懲戒処分]]の理由となるほか、同法第110条第1項第19号により、懲役3年以下又は罰金10万円の範囲で、刑事罰の対象にもなる。

当初、国家公務員法が制定された際には、国家公務員は、寄付金等の要求等の行為が禁止されているのみであったが、マッカーサー書簡に基づく1948（昭和23）年の全面的改正により、人事院規則で定める政治的行為を禁止する旨の規定が加えられ、かつ、その違反行為に対して罰則規定が設けられた。なお、その後の1950（昭和25）年に制定された[[地方公務員法]]においては、同法第36条により一定の範囲で地方公務員の政治活動が制限されているものの、その範囲は国家公務員法と比べて制限されており、しかも、刑事罰の定めはない。

*最高裁判所1958（昭和33）年43月1612日大法廷判決（国家公務員法第102条第1項は、日本国憲法第14条、28条に違反しない。）

*最高裁判所1958（昭和33）年54月116日第1小大法廷判決（人事院規則の規定は、国家公務員法第102条第1項の委任の範囲を超えるものでは、日本国憲法第14条、第28条に違反しない。）

このように、下級審の判断が合憲・違憲分かれていたところ、最高裁判所は、猿払事件上告審において同法、同規則が日本国憲法第21条、第31条に違反しないとして逆転有罪とし（'''最高裁判所1974（昭和49）年11月6日大法廷判決'''。11対4の多数意見）、実務上の混乱に決着をつけた。なお、同日付けで徳島郵便局事件、総理府統計局事件にも有罪判決を言い渡した。