「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」の版間の差分

1974年11月に当時の韓念竜外務次官が来日して、事務レベルの予備交渉が始まったが、る。その時に際、中国側の対ソ戦略としての「反覇権」条項が含まれていてたが、日本側は伏せていこれを公にしなかったが、。翌1975年1月のに第2回の事務レベルの予備交渉が開催されて、その直後に新聞報道で「反覇権」の文言が大きな争点になっていることが明らかにされた。<ref>「日中関係史」第3章　1970年代の日中関係　131P 　</ref><ref>第1回交渉が始まったこの時期は、日中国交回復を成し遂げた[[田中角栄]]首相が[[田中金脈問題]]で辞任した時期でもあった。</ref>。

当時、は[[中ソ対立]]が激しい時代であり、中国は主たる敵を米ソにおいていたが、アメリカとは1972年の[[ニクソン大統領の中国訪問|ニクソン訪中]]で国交を回復してから米中関係は改善し、むしろ対ソ連を牽制するために「ソ連との対立の論理」が明白な「反覇権」を文言の中に入れるように強く主張した。しかし日本政府(（この当時は[[三木武夫]]首相で外相は[[宮澤喜一)]]）は[[北方領土問題]]を抱え、日ソ平和条約を視野に入れてソ連と交渉を進める立場から、この「反覇権」条項を日中平和条約に入れることには難色を示した。

1975年9月に国連総会に出席した宮澤外相は、[[喬冠華]]外相と会談して「宮澤四原則」を提示した。この四原則とは、アジア・太平洋のみならず世界のどこでも覇権には反対する、覇権反対は特定の第三国をに向けられたものではない、日中の共同行動を意味しない、などを骨格とするものであった<ref>「日中関係史」第3章　1970年代の日中関係　132P</ref>。これは、反覇権条項の反ソ性を中和するものであった。そして11月に日本側からの妥協案を中国側に提示した。この当時の中国は国内情勢に不安があった。米中関係と日中関係の改善に尽力した[[周恩来]]首相はすでに闘病中であり、[[毛沢東]]主席も老衰がすすみ、[[文化大革命]]（文革）を推進した[[江青]]をはじめ[[四人組]]の力はまだ健在であって、中国外交は頑なに原則を固守するものであった。そして日本では1976年1月にソ連の[[アンドレイ・グロムイコ|グロムイコ]]外相が来日して外相会談で日中交渉への不満を表明して強く日本を牽制するのであった。これ以後ほぼ2年間は平和条約の交渉は膠着したままであった。

その間に中国では周恩来首相と毛沢東主席が1976年に相次いで死去し、文革で失脚して周首相の下で復活した。[[トウ小平|鄧小平が]]は周首相死去の際の後に起きた[[四五天安門事件で]]を理由として四人組により再び失脚し、そしてた。9月の毛沢東没後に四人組が逮捕されて文革の動きが沈静化してやがて、[[華国鋒]]主席の時代に入った。日本では[[ロッキード事件]]発覚による政治混乱の中、12月の[[第34回衆議院議員総選挙]]で田中前首相[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]が逮捕され議席を大きく減らして三木首相が総選挙に敗れて退陣し、1976年12月に[[福田赳夫内閣]]が誕生首相に就任した。1977年7月に鄧小平が共産党副主席、副首相として再復活して、鄧小平その主導でにより経済建設路線がスタートしてから、状況は劇的に変わっていった。日本側は1977年12月頃には平和条約の締結に前向きな中国の姿勢の変化を感じていた<ref>「日中関係史」第3章　1970年代の日中関係　132P</ref>。

年が明けた1978年1月の姿勢方針演説で「交渉の機はようやく熟しつつある」と福田首相は述べている。そして3月に当時の矢野書記長らの[[公明党]]代表団（書記長の[[矢野絢也]]など）が訪中して[[廖承志]]中日友好協会会長に福田首相の前向きな意向を伝えると、会長は四項目に対する見解を示し、「反覇権」が第三国に対するものではなく、日中の共同行動を意味するものでないとする従来からの日本側の立場への配慮を示した。それを受けて福田首相は本格的な検討に入った。そして福田は自民党内の親台湾派への説得に乗り出し、5月26日の自民党総務会で日中交渉再開の承諾を取り付けた<ref>「日中関係史」第3章　1970年代の日中関係　133P</ref>。

そして7月21日から8月8日までの間、北京で事務レベルの交渉が行われたが、この交渉で反覇権は「第三国に対するものでない」とする日本側の立場とそれに強く反発する中国側との間でまた難航再び意見が対立して、た。[[園田直]]外相が8日に北京に到着した翌9日の外相会談で、その前に事務局の外務省[[高島益郎]]（[[外務審議官]]）が事前に示した「高島私案」をベースに最終的な詰めの作業を行っておこない、8月12日の調印にこぎ付けた。懸案だった第三国条項について、「第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない」と表現して、反覇権条項については「アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても、覇権を求めるべきでなく・・・・いかなる国または国の集団による試みにも反対する」と明記された。

日本側は「第三国」条項で名を取り、「反覇権」条項で中国が実を取ったと言いわれている。日本の立場に配慮しつつも、日中共同声明の第7項を「反覇権」と「第三国」に分割したことで、反覇権の意義はより強調されたという解釈も成り立つものであった<ref>「日中関係史」第3章　1970年代の日中関係　134P</ref>。

10月に衆参両院で共に圧倒的多数で批准されて、10月22日に鄧小平が来日した。