「軍令部」の版間の差分

設置当初、政府上層部は[[大日本帝国陸軍|陸軍]]を尊重していたため、戦時大本営条例に基づき、[[大本営]]では本来陸軍の軍令機関であるはずの[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]の長官である[[参謀総長]]が天皇に対して帝国全軍の作戦用兵の責任を負うこととされた。これに対して海軍では一貫して陸軍と対等の地位を要求し続けた。そして[[日露戦争]]の直前に、[[山本権兵衛]]海軍大臣から海軍軍令部条例を改め、名称を「参謀本部」にしたい（すなわち陸海軍の参謀本部を同格にしたい）と上奏を受けた[[明治天皇]]は、[[1903年]][[9月12日]]にこの件を[[元帥府]]に諮ることを命じた。しかし元帥府はこの上奏を受け入れず、10月21日明治天皇は[[徳大寺実則]]侍従長を通じて[[山縣有朋]]元帥陸軍大将に再考を促した。結局、陸軍が折れ、戦時大本営条例が改定された。（しかし'''軍令部'''の改名は受け入れられなかった）これにより、海軍軍令部長は参謀総長と対等の立場で作戦用兵に責任を負うこととなった。さらに[[伏見宮博恭王]]軍令部長の時には軍令部の位置づけが強化され、海軍の独立性がより高められた。

しかし、組織的には陸軍の方が圧倒的に大きく、海軍は常に陸軍への吸収と隣り合わせだった。実際、[[近衛文麿|近衛首相]]の時には日米開戦を避けるために「アメリカ海軍に勝てない」と海軍に告白させようと圧力がかけられ、海軍の存在意義が問われる事態に陥ったことがあった。これに苦慮した[[海軍省]]は「海軍は無敵である」と盛んに宣伝し、海軍の存在意義を保とうとするが、軍令部はこれに困惑した<ref group="注釈">「攻めるのには不十分だが守るのには十分」とある様に、当時の日本海軍は、2度に渡る海軍軍縮会議の影響もあり、抑止力を保つために存在するという位置づけだった。</ref>。また、[[太平洋戦争]]中、権力の集中を図るため[[東條英機|東條首相]]の命で、[[嶋田繁太郎]]海軍大臣が軍令部総長を兼任した際には、海軍内部で大きな反発が起きたほか、戦力強化のため陸軍からたびたびも統合案が持ち出されたが、統帥権を盾に統合を阻んだ。海軍の独立が確保できなければ[[終戦工作]]はより困難なものになっていたのではないかと反省会では指摘されている。