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「関西広域連合」の版間の差分

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奈良県の加入に伴う編集
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{{Flagicon|大阪府}} [[大阪府]]<br />
{{Flagicon|兵庫県}} [[兵庫県]]<br />
{{Flagicon|奈良県}} [[奈良県]]<br />▼
{{Flagicon|和歌山県}} [[和歌山県]]<br />
{{Flagicon|徳島県}} [[徳島県]]<br />
{{Flagicon|鳥取県}} [[鳥取県]]<br />
▲{{Flagicon|奈良県}} [[奈良県]]<br />
[[ファイル:Flag of Kyoto City.svg|25px]] [[京都市]]<br />
[[ファイル:Flag of Osaka City.svg|25px]] [[大阪市]]<br />
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|IB_TD03=[[2010年]]（[[平成]]22年）[[12月1日]]
|IB_TH04=面積
|IB_TD04=3134,054745 [[平方キロメートル|km&sup2;]]
|IB_TH05=人口
|IB_TD05=2022,889310,000310人（[[2005年|平成17年]]）
|IB_TH06=[[GDP]]（名目）
|IB_TD06=8285兆21409757億円（[[2007年|平成19年]]度）
|IB_TH07=広域連合長
|IB_TD07=[[井戸敏三]]（[[兵庫県知事]]）
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}}
 
'''関西広域連合'''（かんさいこういきれんごう）は、[[日本]]の[[行政]]機構の一つ。[[救急医療]]の連携や[[防災]]等の府県域を越えた行政課題に取り組むこと、および国の出先機関の受け皿となって[[地方分権]]を推進させることを目的として、[[関西]]の78[[都道府県|府県]]が[[地方自治法]]の規定に基づいて設立した[[特別地方公共団体]]（[[広域連合]]）である。2012年8月以降、域内の4政令指定都市も参加している。
 
域内人口は2000万人を超え、'''日本最大の[[地方公共団体]]'''となっている<ref>[[地方自治体に関する日本一の一覧]]</ref>。
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== 構成団体 ==
[[2010年]]（[[平成]]22年）[[10月27日]]までに、設立時に参加の全7府県の府県議会にて設立が議決された。[[2012年]]4月には大阪市と堺市、同年8月には京都市と神戸市が構成指定都市に加わり、域内の[[政令指定都市]]の全てが参加することになった。また、[[2015年]][[12月]]には奈良県が参加した。
 
広域連合に参加している地方自治体（'''構成団体'''）は、以下のとおり。
;構成府県
;: [[滋賀県]]、[[京都府]]、[[大阪府]]、[[兵庫県]]、[[奈良県]]、[[和歌山県]]、[[徳島県]]、[[鳥取県]]
;構成指定都市
;: [[京都市]]、[[大阪市]]、[[堺市]]、[[神戸市]]
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こうした動きを受けて、荒井知事は2015年6月の[[奈良県議会]]での所信表明演説で、災害時の広域防災体制の強化と観光客誘致促進などの効果をさらに高めることを目的に、関西広域連合加入への意向を表明した。なお、奈良県が加入するのは、関西広域連合が扱う7分野の事務（下記の「広域行政の内容」を参照）のうち、「広域観光・文化振興」と「広域防災」の2分野である<ref>[http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072301000827.html 奈良県、関西広域連合に加入　副知事が正式表明 [[47news]] [[共同通信社]]（2015年7月23日）]</ref>。
 
関西広域連合は、奈良県の加入に伴う関西広域連合広域計画の改定案を2015年11月に関西広域連合議会の臨時会に上程し<ref>[http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload/1444388777.pdf 奈良県加入に伴う関西広域連合広域計画の改定について] - 関西広域連合本部事務局（2015年10月10日）</ref>、2015年内12月4日規約改正が総務大臣にも許可され、奈良県が関西広域連合の構成団体として正式加入する予定であるした<ref>[http://mainichi.jp/articles/20151205/k00/00m/010/036000c 奈良県が加入　総務相が規約変更許可] - 毎日新聞（2015年12月4日）</ref>。
 
== 人口 ==
域内の人口は2府56県で2000万人を超える。なお、[[京都府]]の人口には[[京都市]]の、[[大阪府]]の人口には[[大阪市]]・[[堺市]]の、[[兵庫県]]の人口には[[神戸市]]の人口をそれぞれ含む。
* [[滋賀県]] 141万5千人
* [[京都府]] 261万人
* [[大阪府]] 884万7千人
* [[兵庫県]] 552万8千人
* [[奈良県]] 136万9千人
* [[和歌山県]] 96万4千人
* [[徳島県]] 75万9千人
* [[鳥取県]] 57万人
'''合計 20692206万32千人'''<ref>2015年5月1日現在の[[推計人口]]</ref>
 
== 財政 ==
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設立当初は、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の事務が取り扱われる。
 
これらの広域行政に関する事務は、関西広域連合に加入している2府56県及び4[[政令指定都市|政令市]]が対象区域となっている。ただし、下記の[[地方公共団体]]については、記載された特定分野のみの参加となっている。
*奈良県：広域防災、広域観光・文化振興
*鳥取県：広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療
**このうち、「広域産業振興」に関する事務については2012年4月から参加している。
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: 本部事務局の所在地は、[[大阪府立国際会議場]]内。
; 広域連合議会
: 定数3639人（大阪府・兵庫県各5人、滋賀県・京都府・和歌山県各4人、奈良県・徳島県・大阪市各3人、鳥取県・京都市・堺市・神戸市各2人）。それぞれ府県市の議会で当該議員から選挙される。
: 定例会・臨時会の本会議は、広域連合本部事務局がある大阪府立国際会議場3階のイベントホールEで行われる。
; 広域連合協議会
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* 2012年（平成24年）[[4月23日]]：構成団体に大阪市と堺市を加える規約改正が許可され、施行された<ref>2012年（平成24年）4月23日総務省告示第176号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」</ref>。
* 2012年（平成24年）[[8月14日]]：構成団体に[[京都市]]と[[神戸市]]を加える規約改正が総務大臣に許可され、施行された<ref>2012年（平成24年）8月14日総務省告示第313号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」</ref>。
* [[2015年]]（平成27年）[[12月4日]]：構成団体に[[奈良県]]を加える規約改正が総務大臣に許可され、施行された<ref>[http://mainichi.jp/articles/20151205/k00/00m/010/036000c 奈良県が加入　総務相が規約変更許可] - 毎日新聞（2015年12月4日）</ref>。
 
== 広域連合と道州制の関係 ==
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== 関連項目 ==
* [[近畿ブロック知事会]]
* [[滋賀県庁]] / [[京都府庁]] / [[大阪府庁]] / [[兵庫県庁]] / [[奈良県庁]] / [[和歌山県庁]] / [[徳島県庁]] / [[鳥取県庁]]
 
== 外部リンク ==
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[[Category:大阪府]]
[[Category:兵庫県]]
[[Category:奈良県]]
[[Category:和歌山県]]
[[Category:鳥取県]]
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