「爆買い」の版間の差分
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「日本経済に与える影響」の章に加筆 |
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2015年10月21日観光庁は、同年7月から9月期の「訪日外国人消費動向調査」を発表した<ref name="nikkei20151022">日経新聞2015年10月22日朝刊「訪日消費年3兆円超へ」</ref>。この四半期の消費額は前年同期比82パーセント増の1兆9000億円となり、四半期としてはじめて1兆円の大台にのった<ref name="nikkei20151022"/>。訪日客も534万人と最高を記録し、1人当たり支出額も前年同期比18パーセント増加した<ref name="nikkei20151022"/>。中国人客は7月から9月の四半期調査では、前年同期比19パーセント増の28万円を支出し、このうち14万円を買い物代にあてた。観光・レジャー目的の中国人の日本での宿泊日数は平均6.1泊となり、前年同期の5.7泊から拡大した<ref name="nikkei20151022"/>。旅行期間の長期化が1人あたりの消費の増加につながったとみられる<ref name="nikkei20151022"/>。
===訪日外国人購入履歴活用===
観光庁は、2016年度からから訪日外国人にもっと買物をしてもらおうと、外国人の買物に関するデータを集めて活用すると発表した<ref name="asahi20151223">朝日新聞2015年12月23日朝刊「爆買い拡大へ国が情報収集 観光庁小売店に還元」</ref>。免税品の購入履歴をもとに売れ筋などを分析し、小売店にも還元して品揃えの参考にしてもらう考えである<ref name="asahi20151223"/>。このため2016年予算案に、管理用サーバーなどを整備するための費用を数億円盛り込む。免税品店に登録されている店は約3万店あるが、このうち半数以上は買物履歴を電子化しているとみられ、このデータをリアルタイムで取り込む方向である<ref name="asahi20151223"/>。家電量販店や大型免税店などでは、すでに自社で独自に集めたデータを分析し、品揃えに役立てている。比較的小さな店の多い地方にも訪日外国人が増えている<ref name="asahi20151223"/>。地方にある小さな店でも「売れ筋情報」を知ることができれば品揃えがよくなり、もっと売れるようになり、訪日外国人の「爆買い」の恩恵が行き渡ると観光庁はみている<ref name="asahi20151223"/>。2016年4月以降、集めたデータの扱い方や、小売店に情報を提供する場合に有償にするかどうかなどを検討する<ref name="asahi20151223"/>。購入履歴は旅行者が持つパスポートと結びつけられるため、個人情報保護のあり方も課題となる可能性もある<ref name="asahi20151223"/>。
===訪日外国人客による消費が個人消費にもたらす効果（近畿圏・2014年秋）===
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