「防衛計画の大綱」の版間の差分

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これらの要素を踏まえ、日本一国のみならず諸外国とともに軍事・非軍事分野を問わず連携・協調をより一層推進することにした。国際協調主義に基づく[[積極的平和主義]]の下で従来と異なる、より積極的な安全保障体制を構え、積極的な国際平和活動、平素からの高い質と量が伴う即応性と能力を整備しつつ、更に日米同盟の強化を図る。また、アジア太平洋地域に対しても積極的に安全保障協力を推進し、新たな枠組みによる多国間の相互連携を目指す。国際協力体制について、より具体的な相手、[[欧州連合]](EU)、[[北大西洋条約機構]](NATO)、[[欧州安全保障協力機構]](OSCE)ならびに[[イギリス]]および[[フランス]]をはじめとする欧州諸国との協力を一層強化すると明示される。
 
以上の目標を実現すべく動的防衛力に替わり'''「[[統合機動防衛力]]」'''が打ち出される。急激に変化しつつある日本の安全保障環境を背景に、概ね10年の期間を念頭に置いた新大綱では、近年削減傾向にあった陸上自衛隊の人員増が認められ、陸上防衛力の南西諸島方面での警戒および展開能力の向上を図り、監視体制を始めとする海上および航空防衛力を増強し、これらを有機的に活用するべく統合運用が一層推進される。また、国内の防衛産業基盤の維持や国際共同での防衛装備の研究開発や調達などを念頭に入れつつ[[武器輸出三原則]]の見直しも検討される。
 
== 防衛計画の大綱における別表 ==
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