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<span id="キャッシュ"></span>なお、この場合の"キャッシュ"とは、検索エンジンの内部使用のための複製や[[要約]]（スニペット）作成のための複製であり、一時的にウェブサイトが閲覧しづらい場合のためにユーザーに閲覧させる目的の[[アーカイブ]]（グーグルでは"キャッシュ"とも呼ばれる）は、依然として法的には[[グレーゾーン]]である。また、アーカイブは、必ずしも検索エンジンの運営に不可欠とまでは言えず、ウェブサイトを丸ごとアーカイブとして提供する場合には著作権法の2010年改正部分が言う複製の範囲を超えるおそれがある。
== 社会的な問題 ==
{{複数の問題|section=1|出典の明記=2007-3|独自研究=2008-11|観点=2008-11}}
=== ストーカー行為の助長 ===
<!--ここが微妙だ-->
検索エンジンを利用した[[サイバーストーカー|ストーカー]]行為の事例も発生するようになってきた。個人の氏名で検索すると非常に詳細な個人情報が取得できるケースもあるが、個人情報の削除要請に対し検索エンジン各社は、元のページの作成者に一切の責任があるとして、応じない方針を取っている。Yahoo!では削除要請を依頼するための連絡先すら掲示せず利用者からの依頼を無視することでこの問題に対処する方針をとっている。検索エンジンの利用のうち30%程度が個人情報に関連する検索で占められており、プライバシー問題は検索エンジン各社にとって触れられたくない問題であるのは事実である。
[[mixi]]に代表される[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス]] (SNS) では本名での登録を促しているが、これは名前さえわかればSNSサイトの検索機能で容易に個人を特定可能であり、自らに関連するカテゴリへの参加（喩えば卒業校）や公開された参加者間の会話などで、容易に個人の情報を推測・取得できる。クローズドなサイトで公開されていたものであっても、一般公開サイトに転載されてしまうケースがある。検索機能がストーカー行為を助長しているという指摘もある。<!--というわけで、この点でストーカー行為等を検索機能が助長しているとも言えなくはないので追加-->
=== 学校裏サイトの問題 ===
[[2007年]]以降問題となっている[[学校裏サイト]]。その多くが、特定個人名を挙げての誹謗中傷を主にしたものであり、学校名では検索できない場合でも、個人名で検索するとその存在が判明するものも多い。不特定多数のものが匿名で作るサイトであるため、サイト管理者に対応を求めることが困難であるケースが多い。こういったケースでは検索エンジンからの削除を求める以外に被害の拡大を防ぐことは難しいが、検索エンジン各社は明白な誹謗中傷の場合であっても個々の削除依頼者に不必要なほどの詳細な説明を求めることが常態化しており、不明確な基準により削除をせず、誹謗中傷が引き続き検索エンジンで検索されつづけることも少なくない。
=== 言論弾圧への加担 ===
中国の検索エンジンでは反政府的な内容や政府が弾圧しているといわれる宗教団体に関する情報は検索結果に表示されなくなっている。Googleなどは検索結果の中に「表示されている内容は一部法律に基づいて省略されている」という記述があるが、結果的に中国政府の言論弾圧に手を貸しているという批判がある。同様の批判はYahoo!やMSNにも向けられている。
こうした露骨な言論弾圧以外にも、上場企業のウェブサイトがスパムと判断され検索結果に掲載されなくなるということがある。検索サイトに表示されることは企業や商用サイトにとって莫大な利益を還元することであり、同時に検索されない場合の不利益は非常に大きい。
=== 誹謗中傷の増幅効果 ===
インターネット上で実名を挙げて誹謗中傷された場合、検索エンジンの力によりその効果が大幅に増幅される。この誹謗中傷に関する検索結果に対し、Googleでは "通信品位法第 230 (c) 条に基づき、弊社では、Google.com での検索結果から中傷的なコンテンツを削除することを行っておりません。" とし、削除しない方針を明示している。他の多くの検索サイト運営会社は、誹謗中傷に関する検索結果について、インデックスからの削除についてはあいまいにしつつも、不削除の方針を取っている。
=== 不明確な基準 ===
膨大なインターネット上の情報を網羅的に調査するには大手の検索エンジンを利用するほか方法が無い。このためURLがあまり知られていない無名なウェブサイトやドキュメントなどに関しては検索エンジンに検索結果として表示されなければ、その情報にたどりつく可能性が著しく少なくなってしまう。表示されなくなる基準は露骨な[[検索エンジン最適化]]テクニックを使用しているサイトや各国の法律等に反しているサイト（下記中国の例）、公序良俗に悖るサイト（アダルトサイト、誹謗中傷が主体のサイト等）と考えられているが、その明確な基準はGoogleを除いては各社共に不明瞭であり、検索結果から削除される際の該当ウェブサイトへの警告は基本的にない。各社とも、検索エンジンスパムには厳しい姿勢を取る反面、公序良俗に反するサイトの非表示には消極的である。
検索エンジン各社にとって、公序良俗に反するサイトをも含め検索できるような状態にしておくことが結果として自社の検索エンジンのシェアを高めることになるため、積極的に不適切なサイトを排除するという動機は働きにくい。
===検索エンジンの危険性===
検索エンジンが、利便性が高いが危険性も多く存在する事やその実際の被害例についても多数の検証可能な参考文献や引用資料が存在する。
検索エンジンの安全性に関する調査報告については、
ウイルス対策ソフトなどを提供するセキュリティベンダーの米マカフィーが、2007年6月4日「検索エンジンの安全性に関する調査報告」を発表し「検索エンジンは危険であり、検索エンジンにキーワードを入力して上位に現れるサイトの危険度を調べたら、広告として表示されるサイトは、そうでないサイトの2.4倍も危険率が高い」としている。
---引用---
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/skillup/spam/070618_50th/
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0605/13/news008.html
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/skillup/spam/070618_50th/
そして、検索エンジンのキーワード検索結果には危険なリンクでいっぱいであり、
その中で特に危険なものはなりすまし偽サイトである。
「検索エンジンが自分を守ってくれると思ってはいけない。それどころか検索結果ランキングがサイトの安全性を反映していないことも多く、特に検索エンジン広告を訪れる場合、ユーザーは高いリスクにさらされる」報告書ではこう警鐘を鳴らしている。
---引用---
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0605/13/news008.html
さらに、検索エンジンの提供サイトの危険度についての調査報告では、
同マカフィーが「検索エンジンの安全度調査」を発表し「最も危険な結果が多いのは米ヤフー」としている。
---引用---
http://japan.cnet.com/news/sec/20350282/
検索エンジン悪用の具体的手口として、
外形をよく似たスペルを入れ替える等して本物に似させたドメイン名を使用した偽サイト
これはドッペンケルガードメインと呼ばれる。
---引用---
http://www.oshiete-kun.net/archives/2012/01/post_1128.html
キーワードの検索結果では、トップレベルドメインだけを変えた偽ドメイン名の偽サイトも多い訳だが、マカフィー調査結果では、その中でも「.com」によく似た「.cm」が最も危険としている。
---引用---
http://japan.cnet.com/news/sec/20404663/
トレンドマイクロ社からは、日本の利用者を狙う詐欺目的の偽サイト（なりすましECサイト） について調査を進めた結果として、日本国内からおよそ6400ユーザーが詐欺サイトに 誘導されていたことや、詐欺サイトの設置者が約7万件ものドメイン名 の登録が報告されている。
---引用---
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20141224_681760.html
トレンドマイクロ社からは、犯罪者によるなりすまし ECサイトの作り方も紹介されていて、犯罪者はなりすます対象と画像などの素材を国内の大手ショッピングモールから集めておりこうして集めた実在する店舗の画像などの素材とオープンソースで開発されているショッピングサイト構築アプリケーション、予め作成してあるテンプレートを組み合わせてなりすまし ECサイトを作り続けているとしている。
---引用---
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/9569
== そのほか ==
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