「ドイツ＝オーストリア電信連合」の版間の差分
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'''ドイツ＝オーストリア電信連合'''（'''Deutsch-Österreichischer Telegraphenverein'''、略称DÖTV）は、[[1850年]][[7月25日]]に[[オーストリア]]・[[プロイセン王国|プロイセン]]・[[バイエルン王国|バイエルン]]・[[ザクセン王国|ザクセン]]の4か国が[[ドレスデン]]で発足
翌年10月ウィーンで会議を催し、各国を結ぶ直通回線の敷設が決定された。また、[[モールス符号|モールス式]]の電信機を国際規格とした。1853年9月のベルリン会議では業務細則を画一化した。1855年3月のミュンヘン会議では収入配分等を見直した。1857年11月のシュトゥットガルト会議では、'''西部欧州電信連合'''の提案を受けて欧州全域にわたる新連合の設立について議論した。
西部欧州電信連合は、1855年6月にフランス・ベルギー・サルディニア・スペイン・スイスがパリで発足させた。これの基になったのは1851年のフランスとベルギーの間に結ばれた相互接続条約である。1857年にポルトガルとオランダが、1860年にはバチカン市国とシシリーが加盟した。1858年9月のベルン会議にドイツ＝オーストリア電信連合を招いたが、同連合は参加を辞退している。
それでも二つの連合間では国際電信のルールを整備しようとする努力が続けられていた。1858年6月に、ベルギー・フランス・プロイセンがブリュッセルで条約を締結している。これにはオーストリア、ヴュルテンブルク、バーデンなどを含む11カ国が後に参加している。ニ連合は[[1865年]]3月1日にパリで正式に合併し、'''万国電信連合'''となった。ドイツ＝オーストリア電信連合は[[1871年]]に活動を停止した。
万国電信連合には20カ国が参加した。オーストリア・バーデン・ババリア・ベルギー・デンマーク・フランス・ギリシア・ハンブルク・ハノーバー・イタリア・オランダ・ポルトガル・プロイセン・ロシア・サキソニー・スペイン・スウェーデン＝ノルウェー連合・スイス・トルコ・ヴァーテンバーグである。イギリスは電信事業が民営であるという理由で招かれなかった。
万国電信連合は西部欧州電信連合から引続き、ゾーン制ではなくて均一料金が採用された。フランスが名実ともに連合を統括したので、決済もフランスフランでなされた。1868年のウィーン会議ではペルシアとインドが参加した。スイスがベルンに事務局を設置することとなり、この事務局は国際電信に関わる情報の収集・通知をフランス語で行うことになった。予算は加盟国の拠出で賄われた。株式のような単位を設け、25単位の保有国を第一クラスとし、保有単位が5単位減るごとに下位のクラスとなるシステムに基づき、参加国の負担額が決定された。このシステムは現在の[[国際電気通信連合]]でも使われている。
1871年のローマ会議から日本がオブザーバーとして参加した。この会議では、国家ではない企業体の参加が広く認められた。これは、電信ケーブルの大部分が私企業に保有されている実情をふまえた措置であった。英蘭二カ国が無制限参加を主張したが、ロシアとフランスは全権会議への参加を制限する考えであった。結局、8対9の僅差多数決で企業の無制限参加が認められた。
== 参考文献 ==
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