「ドイツ＝オーストリア電信連合」の版間の差分
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万国電信連合は西部欧州電信連合から引続き、ゾーン制ではなくて均一料金が採用された。フランスが名実ともに連合を統括したので、決済もフランスフランでなされた。1868年のウィーン会議ではペルシアとインドが参加した。スイスがベルンに事務局を設置することとなり、この事務局は国際電信に関わる情報の収集・通知をフランス語で行うことになった。予算は加盟国の拠出で賄われた。株式のような単位を設け、25単位の保有国を第一クラスとし、保有単位が5単位減るごとに下位のクラスとなるシステムに基づき、参加国の負担額が決定された。このシステムは現在の[[国際電気通信連合]]でも使われている。
1871年のローマ会議から日本がオブザーバーとして参加した。この会議では、国家ではない企業体の参加が広く認められた。これは、電信ケーブルの大部分が私企業に保有されている実情をふまえた措置であった。英蘭二カ国が無制限参加を主張したが、ロシアとフランスは全権会議への参加を制限する考えであった。結局、8対9の僅差多数決で'''企業の無制限参加'''が認められた。
20世紀に無線が船舶間通信手段として重用されるようになった。イギリスとイタリアの海軍は[[グリエルモ・マルコーニ]]の仕様だけを利用した。マルコーニのシェアに対抗する[[テレフンケン]]と[[リー・ド・フォレスト]]は後に提携した。混信問題が起きて解決の必要が出た。一方、イギリス・イタリア以外の列強はマルコーニの市場独占を封じたい思惑があった。1903年に9カ国がベルリンで会議をもった。参加国はドイツ・オーストリア・スペイン・アメリカ・フランス・イギリス・ハンガリー・イタリア・ロシア。1906年またベルリンで会議をもち、日本をふくむ30カ国の参加により1908年から'''国際無線電信連合'''ができた。イギリスとイタリアが相互通信の義務において例外規定を設けさせている。1932年、万国電信連合のマドリード会議で、電話や無線をふくむ共通規則の画定はカナダとアメリカの反対に遭った。そこで、各国は電信・電話・無線の各分野で設けられた共通規約に少なくとも一つ加盟し、加盟した規約にのみ拘束されるという形をとった。このとき万国電信連合は国際電気通信連合となり、国際無線電信連合という電信の分野を含むこととなった。
== 参考文献 ==
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