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多大な資産バブルの後には反動が待っている。ところが日本政府はその影響を過小評価した。[[土建]]業者との密着性が強い保守政権は、景気浮揚のために持続的に努力したが、その効果は一時的であり、改革のための時間を無駄にする結果となった。また、この景気浮揚過程で日本政府の財政赤字は大幅に悪化したため、これは長期的に日本の経済体質を悪化させ、成長の可能性をさらに悪化させる結果となった。
 
[[2000年代]]に[[小泉政権]]が誕生し、国民に事態の深刻性を知らせ、[[聖域なき構造改革]]が始まった。その改革はある程度の効果をもたらし、小泉政権後半期に景気は徐々に回復するすることができた。しかし、[[2008年]]の世界の株価大暴落によって始まった世界的経済不況は、日本に再び莫大な打撃を与えた。
 
== 識者の見解 ==