「アンドリュー・メロン」の版間の差分
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[[1923年]][[8月]]、ハーディングの死去により副大統領の[[カルビン・クーリッジ|カルヴァン・クーリッジ]]が大統領に昇任した。ハーディング内閣の閣僚はそのままクーリッジ政権に継承され、メロンもまた留任した。同年[[11月]]、メロンは「[[メロン計画]]」と呼ばれる文書を下院歳入委員会に提出した。この文書は剰余収益を基盤に減税を行うことを主張したものであり、翌[[1924年]]にはこの提言の大部分が[[歳入法 (1924年)|歳入法]]として成立した。[[1921年]]の税率はそのまま維持されたが、結果として毎年の税負担が4億ドル軽減された。この改革により[[1921年]]には260億ドルあった[[国庫]]借入金が、[[1930年]]には160億ドルにまで減少した。
[[1929年]][[3月]]、政権が[[ハーバート・フーヴァー]]大統領に交代したが、メロン計画の成功を買われたメロンは引き続き財務長官を務めることになった。しかしながら同年[[11月]]、[[世界恐慌]]が発生すると、メロンは世論の猛烈な批判を浴びることになった。この時期メロンは、「労働者、株式、農民、不動産などを清算すべきである。古い体制から腐敗を一掃すれば価格は適正になり、新しい企業家達が再建に乗り出すだろう」と発言したが、これはフーヴァー政権の無策の象徴として不評を買った（[[日本]]の[[経済学者]][[竹森俊平]]は[[濱口内閣]]や[[小泉内閣]]にも通じる「不況を通じて腐敗を清算してこそ好況につながる」という思想として「[[清算主義]]」と命名した）。フーヴァー政権は[[スムート・ホー
メロンは財務長官退任後、[[在イギリスアメリカ合衆国大使|駐イギリス大使]]として渡英した。そして1年間の[[大使]]生活を送った後、第一線を退いた。
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