「ロビー活動」の版間の差分

[[日本]]において、ロビー活動は利権団体と政治家との癒着・買収の一形態というイメージが強く、快く見られないことから、表立って行われることはない。このため他国と比べてどの程度影響力があるか定かでない。日本ではこれまでロビー活動に対する認知はきわめて低くかったが、2007年の参議院議員選挙の結果生じた与野党のねじれ現象を契機に、ロビー活動に対する関心が次第に高まるにつれ、GR Japan<ref>https://www.linkedin.com/company/gr-japan</ref>、APCO<ref>http://www.apcoworldwide.com/about-us/our-people/bios/Bob-Bissen</ref>、Weber Shandwick<ref>http://webershandwick.co.uk/leadership/moray-macdonald/</ref>、Burson-Marstellar<ref>http://burson-marsteller.be/about/what-we-believe/</ref>、永田町フォーラム、アジア・ストラテジー、ユーロリンク・ジャパン、アジア・ストラテジー、新日本パブリック・アフェアーズ、VOX Global、GR Japan<ref>https://www.linkedin.com/company/gr-japan</ref>などのロビー活動を専門としている会社が現れる。断片的には、2008年の[[韓国通貨危機]]の際に、[[李明博]][[大統領 (大韓民国)|韓国大統領]]から直接指示を受け[[権哲賢]]元駐日大使が、日本の政治家や政府高官などにロビー活動を展開し、[[スワップ取引|スワップ協定]]を[[大韓民国|韓国]]に有利な形で締結させることに成功した旨が報道されたことがある<REF>[http://japanese.joins.com/article/634/141634.html?servcode=A00 「技術力・秩序・外交力、日本に追いつくにはまだ遠い」(1)（中央日報）2011年7月18日閲覧]</REF>。なお、天下り先の利益代表として出身官公庁に出入りし、影響力を発揮する官公庁OBこそが、従来よりある日本式のロビイストだと指摘する向きもある。{{要出典|date=2013年2月}}