「質問主意書」の版間の差分

件数を単純比較した場合、日本の質問主意書の件数が諸外国の質問件数より多くないとの指摘がある<ref name = "ooishi2001">[[大石眞]]2001『議会法』有斐閣アルマ</ref>。日本の衆参両議院での合計件数は千件以下であるが、[[イギリスの議会|イギリス議会]]で1年間に5万件以上、[[国民議会 (フランス)|フランス議会]]でも計1万5000件以上の、文書による質問が行われている<ref name = "ooishi2001"/>。しかしながら、これについては制度の違いが大きく、例としてイギリスにおいては新たな作業や調査に一定以上のコストがかかる質問については、政府側は[[回答]]を拒否することもできる<ref name = "kihara2002">木原誠二2002『英国大蔵省から見た日本』文藝春秋</ref>。また回答期日を指定しない質問が大多数で、指定するものであっても回答期日が7日以内という急なものではない（例えば国会審議での口頭の質問でさえ、実質的には10営業日以前に通告することが求められる）。さらに閣議決定のような大規模な手続きも必要なく、政府に過剰な負担がかからないような制度設計をしたうえで、大量の質問を受け付け処理している。