「男女共同参画社会」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
|||
20行目:
その実現の為と称される政府や自治体の政策内容や運用形態については賛否両論が有り、保守家族宗教観から反対する[[日本会議]]等に属する宗教右派団体などは、[[専業主婦]]の役割の尊重を廃止し、就労を望まない女性を働かせようとしているという批判、女性は[[子供]]が小さいうちは子育てに専念するべき、などと主張し男女共同参画の各種活動に対して反対運動を行っている。
==議論されている取り組み==
=== 選択的夫婦別姓制度 ===
[[グローバル化]]が進む現代、選択的[[夫婦別姓]]制度を導入し結婚しても改姓しないことを選択できるようになれば、女性の社会進出や国際的な活躍の場を広げられ、[[男女共同参画]]を大幅に進めるになると考えられる、との主張がある<ref>[http://www.yuhikaku.co.jp/static/shosai_mado/html/1503/00.html 「通称使用と夫婦別姓」、経済学とその周辺、第6回（最終回）]</ref><ref name="nichibenren2011">日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年</ref>。現状では、[[パスポート]]が戸籍姓に限られるため、別姓を選べない制度が国をまたいで活躍する女性の足を引っ張っている<ref name="mainichi20160123">[http://mainichi.jp/articles/20160123/ddm/013/040/021000c 「通称使用、企業の理解に限界」]、[[毎日新聞]]、2016年1月23日。</ref><ref name="aera20151022">[http://dot.asahi.com/aera/2015102100064.html 「結婚後も「旧姓」 海外では意外な不便も？」、AERA、2015年10月22日]</ref>、などの指摘もある。また、理工系の職に関しては、[[特許]]を戸籍名でしかとることができない<ref name="tokkyo">[https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/binran_mokuji/00_11.pdf 「出願等の手続きの方式審査に関するQ & A」、特許庁]</ref>、[[文部科学省]]「[[若手科学者賞]]」の表彰者名簿など、研究成果が認められる重要な場面で名前が混在する<ref name="aera20151022" />、などの問題も指摘されている。[[2015年]]の[[日本経済新聞]]による調査によれば、働く[[既婚]]女性の77％が、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」に賛成している。現在仕事で旧姓を使っている人に限ると賛成は83％にのぼっている<ref>「選択的夫婦別姓、働く既婚女性は77％賛成 本社調査 」、[[日本経済新聞]]、2015年3月7日</ref>。
{{see also|夫婦別姓}}
=== クオータ制 ===
{{see also|クオータ制}}
==世界との比較==
[[世界経済フォーラム]]は[[2006年]]（平成18年）、世界各国の性による格差の度合いを指標化した「男女格差報告」(Global Gender Gap Report 2006)を発表したが、日本は世界115カ国中79位と、[[開発途上国|途上国]]以下の評価となり、日本女性が責任を伴った影響力のある仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態が浮き彫りになった。2012年の同報告では、世界135カ国中101位と男女間格差の改善がほとんど進んでおらず、相対的にはこの分野で後退してしまった事が明らかとなっている<ref>世界経済フォーラム [http://www3.weforum.org/docs/WEF_GenderGap_Report_2012.pdf Global Gender Gap Report 2012]</ref>。また、婚姻時に夫婦同氏しか選択肢がない国は[[2012年]]現在で[[日本]]のみとなっており、夫婦同氏の原則が男女共同参画の障害となりえるとの主張もある<ref>日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年</ref>。
| |||