「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」の版間の差分

この法律によって、1953年[[12月31日]]を最後に1円未満（銭や厘）の[[日本の補助貨幣|補助貨幣]]、・[[小額政府紙幣|]]・小額紙幣[[日本銀行券]]（銭や厘）、および1円以下の[[臨時補助貨幣]]（一円黄銅貨を含む）の使用が禁止された。一円黄銅貨は、額面に対して金属価格が不釣り合いに高くなっていたことから廃止対象に含まれた。このため、1955年に[[一円硬貨|一円アルミニウム貨]]が発行されるまでの間は、最低額面の通貨は日本銀行券の[[一円紙幣]]となった。

本法第10条では「当分の間」1円未満の通貨を発行しないと定めていたが、1円未満の通貨の発行が再開されることは無かった。しかし本法の制定に際しては、五十銭から五厘までを含む本来の通貨の単位と貨幣量目を規定した[[貨幣法]]は廃止されず、[[臨時通貨法]]における五十銭から一銭までを含む臨時補助貨幣についての規定も残された。銭および厘の[[通貨の補助単位|通貨補助単位]]は金額計算上の単位として使用され続けている。

小額通貨整理法は[[1988年]]4月1日[[通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律]]の施行によって貨幣法・臨時通貨法などと共に廃止となった。新法において銭と厘は計算単位としての定義のみが規定さめられ、1円未満の通貨の規定は設けられなくなった。また1954年の、小額通貨廃整理法にあった1円未満の日本銀行券発行禁止規定は引き続き効力を持ち新法には無いにもかかわらず千円未満の日本銀行券は新たに発行されていないため、1円未満の有効な[[法定通貨]]は依然存在しない。