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== 日本の例 ==
日本では、海岸へ入ること自体は、海岸が国有財産であるため、料金を取ることはできない。 日本で潮干狩りを行うには、[[漁業法の規定に基づく]]が適用され、罰金刑が科される場合がある。漁業法第百四十三条で「そのため、漁業権者又は漁業協共同組合の組対応を調べる必要がある。各[[都道府県]]にて定めた[[漁業調整規則]]を遵守する必要があり、遵守しない場合員は[[密漁]]となる。ただし、告訴がなければ公訴を提起することができないことの逆に、[[漁業を営む協同組合|漁協]]では[[入漁権利]]を侵害設定しており、この入漁権を持たない者は採取することを禁じている。また、二十万円以下の罰金一般向けに処[[漁業協同組合]]などが料金を徴収する場合は、告訴しないことにしている。また、浜名湖のように、一定の条件で告訴しない条件を明示している場合もある<ref>{{PDFlink|[https://www.zengyoren.or.jp/cmsupload/press/65/20120518uminoru-rutomana-dokuhon.pdf 海のルールとマナー教本]}} JF全漁連</ref>。<!--ここに都道府県ごとの情報の一覧があるとよい。-->
２ 前項の罪は告訴がなければ公訴を提起することができない。」そのため、漁業権者又は漁業共同組合の対応を調べる必要がある。各[[都道府県]]にて定めた[[漁業調整規則]]を遵守する必要があり、遵守しない場合は[[密漁]]となる。ただし、告訴がなければ公訴を提起することができないことの逆に、[[漁業協同組合|漁協]]では[[入漁権]]を設定しており、この入漁権を持たない者は採取することを禁じている。また、一般向けに[[漁業協同組合]]などが料金を徴収する場合は、告訴しないことにしている。また、浜名湖のように、一定の条件で告訴しない条件を明示している場合もある<ref> https://www.zengyoren.or.jp/cmsupload/press/65/20120518uminoru-rutomana-dokuhon.pdf</ref>。ここに都道府県ごとの情報の一覧があるとよい。
=== 沖縄の例 ===
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