「基幹放送事業者」の版間の差分
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*第2条第22号に「特定地上基幹放送事業者」を「電波法 の規定により自己の[[地上基幹放送]]の業務に用いる[[放送局]](以下「[[特定地上基幹放送局]]」という。)の免許を受けた者」
*第2条第2号に「[[基幹放送]]」を「[[電波法]]の規定<ref>[[告示]][[周波数割当計画]]による。</ref>により[[放送]]をする[[無線局]]に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた[[電波の周波数による分類|周波数]]の[[電波]]を使用する放送」
がある。また、[[総務省|総務]][[省令]][[放送法施行規則]]
*第2条第1号に「地上基幹放送事業者」を「[地上基幹放送を行う基幹放送事業者」
*第2条第2号に「衛星基幹放送事業者」を「[[衛星基幹放送]]を行う基幹放送事業者」
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がある。
これらは、2011年(平成23年)6月30日に施行された放送法令改正<ref>平成22年法律第65号による放送法改正の施行および平成23年総務省令第62号による放送法施行規則改正</ref>によるものである。
==概要==
'''定義'''にみるとおり、基幹放送を実施する事業者のことである。
放送法の規定により基幹放送事業者となるのが認定基幹放送事業者、電波法の規定により基幹放送事業者となるのが特定地上基幹放送事業者である。
これらの関係は図のようになる。
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携帯[[端末]]([[日本における携帯電話|携帯電話]]を想定)に放送を行う事業者である。
{| class="wikitable"
!サービス名!!種別!!認定基幹放送事業者!!認定日!!基幹放送局提供事業者!!放送対象地域
|-bgcolor="silver"
|rowspan="2"|[[NOTTV]]
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[[AXNジャパン]]<br>
[[フジテレビジョン]]<br>
[[日本映画
|2014年(平成26年)4月9日
|-
|rowspan="
|rowspan="
|[[九州・沖縄マルチメディア放送]]
|2015年(平成27年)11月24日
|rowspan="
|[[九州・沖縄広域圏]]
|-
84 ⟶ 78行目:
|2015年(平成27年)12月7日
|[[関東・甲信越広域圏]]
|-
|[[大阪マルチメディア放送]]
|2016年(平成28年)2月22日
|[[近畿広域圏]]
|-
|colspan="6"|凡例 MM:[[マルチメディア放送]]、DTV:[[テレビジョン放送]]
91 ⟶ 89行目:
;地上基幹放送事業者
従前からある[[地上波]]による放送、すなわち[[中波放送]]、[[短波放送]]、[[超短波放送]]、テレビジョン放送
2011年(平成23年)7月20日認定の[[茨城放送]]が第一号である(基幹放送局提供事業者は関連会社の株式会社IBS)。
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==民間事業者数の推移==
民間事業者とは、[[日本放送協会]]
{|class="wikitable" border="1" style="text-align:right;
|-
!rowspan="2"|年度
129 ⟶ 127行目:
!rowspan="2"|移動受信用地上基幹放送
|-
!BS放送
|-
|align="left"|平成13年度末||346||19||18||-
|-
|align="left"|平成14年度末||358||19||18||-
|-
|align="left"|平成15年度末||362||19||18||-
|-
|align="left"|平成16年度末||371||17||17||-
|-
|align="left"|平成17年度末||385||14||16||-
|-
|align="left"|平成18年度末||400||12||14||-
|-
|align="left"|平成19年度末||414||12||12||-
|-
|align="left"|平成20年度末||422||11||12||-
|-
|align="left"|平成21年度末||432||17||13||-
|-
|align="left"|平成22年度末||440||21||13||-
|-
|align="left"|平成23年度末||449||22||13||-
|-
|align="left"|平成24年度末||460||22||22||1
|-
|align="left"|平成25年度末||474||20||23||1
|-
|align="left"|平成26年度末||481||20||23||1
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|colspan="5"|注 衛星基幹放送事業者で兼営しているものは、各々の欄に計上している。<br>▼
<small>情報通信白書の各年版による。</small>▼
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▲|colspan="5" align="left"|注 衛星基幹放送事業者で兼営しているものは、各々の欄に計上している。<br>
▲<small>情報通信白書の各年版による。</small>
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