「ヤング案」の版間の差分
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[[ファイル:Bundesarchiv Bild 102-00260, Owen D. Young.jpg|200px|thumb|オーウェン・ヤング]]
[[ヴェルサイユ条約]]で定められた1320億金マルクの賠償金はドーズ案によって返済方式が緩和されたものの、依然として[[ドイツの経済|ドイツ経済]]を圧迫し続けていた。ドイツ国内に資本を投下していた[[アメリカ合衆国]]の思惑から、[[ゼネラル・エレクトリック]]会長[[オーウェン・ヤング]]を委員長とする委員会でドイツ経済の緊張緩和策が作成された。
それに対し、ドイツ国内では[[アルフレート・フーゲンベルク]]率いる[[国家人民党]]、[[鉄兜団]]や全国農村連盟、[[ナチス]]などが、ヤング案は「ドイツ国民奴隷化法」だと反発して反ヤング案闘争を開始し、[[:w:German referendum, 1929|国民投票]]が行われた結果、94.5%の圧倒的多数の賛成によりヤング案は批准された。
== 内容 ==
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