「南小島不法占拠事件」の版間の差分

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== 事件の背景 ==
尖閣諸島は[[沖縄県]]を占領していた[[アメリカ合衆国]]の手により、[[日本]]の主権から分離された地域に含まれており、尖閣諸島近海は[[アメリカ合衆国海軍]]の爆撃演習海域に指定されており、[[大正島]]と[[久場島 (沖縄県石垣市)|久場島]]が含まれていた。なお尖閣諸島のうち大正島は国有地とされていたが、久場島と南小島など4島は[[那覇市]]在住の[[古賀善次]]が所有しており、[[琉球列島米国民政府]]は[[琉球政府]]を[[代理人]]として久場島の賃貸借契約を締結し、賃借料を支払っていた。また琉球政府は古賀に対し所有する4島の[[固定資産税]]を徴収するとともに、久場島の軍用地使用収入に対する[[源泉徴収]]を行っていた。
 
なお、尖閣諸島は戦後[[無人島]]になっていたことから自然が残されていた。しかし[[1968年]]に行われた環境調査によれば1963年に行われた調査と比較して鳥類の生息数が激減していた。これは[[中華民国政府]]が統治していた台湾の[[漁民]]が無断で乱獲しており、大量の卵を島から持ち出していたためであった。また周辺海域では沖縄の[[八重山列島|八重山諸島]]の漁民と台湾の漁民が対立していた。台湾漁民のなかには八重山の漁民を恐喝したり、八重山に上陸して窃盗する者や、タクシーに乗車しても代金を踏み倒す者もいるなど不法行為に走るものさえいた。これらは1968年当時に地元で問題になっており、琉球政府に対し八重山諸島の漁民が対応を求めていたが、琉球政府をコントロールしていたアメリカ合衆国政府は中華民国の[[蒋介石]]政権を大陸の[[中華人民共和国]]に対する「[[反共]]の砦」とみなしており、米華関係を重視する政策を取っており実行力のある干渉を行わなかった。